四半期報告書-第108期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、欧米経済は景気回復が持続するものの、各国の政策動向や新興国・資源国の経済状況等、先行き不透明な状況が続きました。
このようななか、当社の第1四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ141億69百万円増加の325億56百万円(前年同四半期比77.1%増)となりました。
当第1四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ48億86百万円増加の219億38百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
売上総利益は14億33百万円(前年同四半期比2億3百万円増、16.5%増)、営業利益2億1百万円(前年同四半期比1億77百万円増、743.2%増)、経常利益3億51百万円(前年同四半期比2億9百万円増、148.0%増)、四半期純利益2億62百万円(前年同四半期比1億66百万円増、173.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は150億29百万円と前年同四半期に比べ73億65百万円の増加となっております。また、成約高は229億39百万円(前年同四半期比144億92百万円増)、成約残高は527億63百万円(前年同四半期比144億25百万円増)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は38億49百万円と前年同四半期に比べ12億24百万円の減少となっております。また、成約高は54億11百万円(前年同四半期比11億円増)、成約残高は287億89百万円(前年同四半期比51億58百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は18億53百万円と前年同四半期に比べ14億27百万円の減少となっております。また、成約高は31億49百万円(前年同四半期比15億46百万円減)、成約残高は58億24百万円(前年同四半期比11億41百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は11億71百万円と前年同四半期に比べ1億74百万円の増加となっております。また、成約高は10億22百万円(前年同四半期比1億24百万円増)、成約残高は20億36百万円(前年同四半期比1億50百万円増)となりました。
(その他)
売上高は33百万円と前年同四半期に比べ0百万円の減少となっております。また、成約高は33百万円(前年同四半期比0百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は、447億41百万円となり、前事業年度末と比較して27億74百万円の増加となりました。主な要因として、売掛債権の増加等により流動資産が15億67百万円増加したことや、有形固定資産の増加等により固定資産が12億7百万円増加したことによるものであります。
(ロ)負債の部
当第1四半期会計期間末における負債合計は230億55百万円となり、前事業年度末と比較して26億71百万円の増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増加等により流動負債が25億84百万円増加したことによるものであります。
(ハ)純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産合計は216億86百万円となり、前事業年度末と比較して1億3百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は48.5%となりました。