8053 住友商事

8053
2026/06/29
時価
1兆8571億円
PER 予
2.77倍
2010年以降
赤字-6.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.13-0.44倍
(2010-2026年)
配当 予
2.61%
ROE 予
13.61%
ROA 予
4.62%
資料
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住友商事(8053)のFVTPLの金融資産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
-6億1600万
2019年3月31日 -13.64%
-7億
2020年3月31日
-3億400万
2021年3月31日
38億9200万
2022年3月31日 +182.4%
109億9100万

有報情報

#1 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売掛金には、FVTPLの金融資産が、前期末及び当期末において、それぞれ178,133百万円及び333,274百万円含まれております。
貸付金には、FVTPLの金融資産が、前期末及び当期末において、それぞれ21,053百万円及び24,074百万円含まれております。
2026/06/12 14:00
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
2026/06/12 14:00
#3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
受取配当金
FVTPLの金融資産8161
FVTOCIの金融資産14,84512,113
有価証券損益
FVTPLの金融資産23,5593,683
その他14,48843,334
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益等は、前期及び当期において、それぞれ3,412百万円及び14,348百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に54,716百万円及び36,796百万円、「その他の損益」に1,120百万円及び178百万円含まれております。
2026/06/12 14:00
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
前期(2025年3月31日)(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産5,240-107,033112,273
FVTOCIの金融資産194,773-122,990317,763
当期(2026年3月31日)(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産5,839-87,57293,411
FVTOCIの金融資産207,836-166,347374,183
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
FVTPLの金融資産FVTOCIの金融資産営業債権及びその他の債権(FVTPL)その他の金融資産及びその他の金融負債(△)(純額)
期首残高107,033122,99021,053△3,377
(注) 1 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
2026/06/12 14:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
有価証券損益
当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。
持分法による投資損益
2026/06/12 14:00

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