土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 863億4000万
- 2019年3月31日 -9.31%
- 783億400万
- 2020年3月31日 +30.14%
- 1019億500万
- 2021年3月31日 +4.98%
- 1069億8300万
- 2022年3月31日 +0.27%
- 1072億6700万
- 2023年3月31日 +17.46%
- 1259億9600万
- 2024年3月31日 +6.63%
- 1343億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 1071億4400万
- 2009年3月31日 +12.57%
- 1206億1000万
- 2010年3月31日 +30.07%
- 1568億8200万
- 2011年3月31日 +2.04%
- 1600億8300万
- 2012年3月31日 -6.09%
- 1503億3100万
- 2013年3月31日 +41.82%
- 2132億200万
- 2014年3月31日 +2.83%
- 2192億3900万
- 2015年3月31日 -10.49%
- 1962億4400万
- 2016年3月31日 -0.95%
- 1943億8500万
- 2017年3月31日 -0.7%
- 1930億3200万
- 2018年3月31日 -0.14%
- 1927億5500万
- 2019年3月31日 +1.68%
- 1960億
- 2020年3月31日 +8.61%
- 2128億6900万
- 2021年3月31日 -2.25%
- 2080億8600万
- 2022年3月31日 -8.41%
- 1905億8000万
- 2023年3月31日 +14.59%
- 2183億8800万
- 2024年3月31日 -0.13%
- 2180億9700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 ( )は賃借分の土地の面積を示しております。2024/06/21 14:00
2 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。2024/06/21 14:00
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 担保に供している資産の注記
- ※(1) 担保差入資産2024/06/21 14:00
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 建物 2,563 2,326 土地 354 354 無形固定資産 767 767
同上見合債務 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。2024/06/21 14:00
使用権資産の減価償却費は次のとおりであります。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 土地 21,044 21,036 建物及び附属設備 314,610 317,347
前期及び当期における使用権資産の取得は、それぞれ83,377百万円及び49,821百万円、また、企業結合による取得は、それぞれ3,369百万円及び2,902百万円であります。前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) 土地 2,677 2,313 建物及び附属設備 49,576 52,469 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。2024/06/21 14:00
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。