長期借入金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1兆7604億
- 2009年3月31日 -1.75%
- 1兆7296億
- 2010年3月31日 +6.25%
- 1兆8378億
- 2011年3月31日 +0.84%
- 1兆8531億
- 2012年3月31日 +6.07%
- 1兆9656億
- 2013年3月31日 +2.59%
- 2兆165億
- 2014年3月31日 +0.5%
- 2兆265億
- 2015年3月31日 -2.15%
- 1兆9830億
- 2016年3月31日 -14.5%
- 1兆6954億
- 2017年3月31日 +2.12%
- 1兆7313億
- 2018年3月31日 -7.24%
- 1兆6060億
- 2019年3月31日 -6.28%
- 1兆5051億
- 2020年3月31日 +2.78%
- 1兆5470億
- 2021年3月31日 +1.82%
- 1兆5752億
- 2022年3月31日 -0.46%
- 1兆5679億
- 2023年3月31日 -0.7%
- 1兆5569億
- 2024年3月31日 -0.62%
- 1兆5472億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。2024/06/21 14:00
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。
⑭ 繰延税金資産に関するリスク - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。2024/06/21 14:00
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」については、注記8において開示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は総額3兆2,017億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比554億円減少の2,860億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,128億円、コマーシャルペーパー732億円となっております。2024/06/21 14:00
一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金4,592億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比1,051億円増加の2兆9,158億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比644億円増加の2兆3,820億円、社債残高は前期比406億円増加の5,337億円となっております。
当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が株式及び社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。