8053 住友商事

8053
2024/09/20
時価
3兆9348億円
PER 予
7.34倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.51-1.04倍
(2010-2024年)
配当 予
4%
ROE 予
11.39%
ROA 予
4.59%
資料
Link
CSV,JSON

親会社の所有者

【期間】

連結

2018年3月31日
3085億2100万
2019年3月31日 +3.89%
3205億2300万
2020年3月31日 -46.54%
1713億5900万
2021年3月31日
-1530億6700万
2022年3月31日
4636億9400万
2023年3月31日 +21.89%
5651億7800万
2024年3月31日 -31.64%
3863億5200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
2024/06/21 14:00
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資源・化学品(百万円)計(百万円)消去又は全社(百万円)連結(百万円)
持分法による投資損益140,983250,9071,483252,390
当期利益(親会社の所有者に帰属)266,882562,6302,703565,333
資産合計2,490,0989,802,611302,76910,105,380
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/21 14:00
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
2024/06/21 14:00
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円):
親会社の所有者に帰属する当期利益565,333386,352
当期利益調整額△257△208
2024/06/21 14:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳
2024/06/21 14:00
#6 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者4565,333386,352
非支配持分33,91439,764
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
当期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者774,417847,100
非支配持分36,19249,762
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)
利益剰余金232,706,5572,898,056
親会社の所有者に帰属する持分合計3,778,6934,445,494
非支配持分197,894226,810
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#8 配当政策(連結)
2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%~4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。
2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下の通り見直しました。
2024/06/21 14:00