住友商事(8053)の自己株式の取得の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- -400万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -39億5200万
- 2015年3月31日
- -700万
- 2016年3月31日
- -600万
- 2017年3月31日
- -300万
有報情報
- #1 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期の連結財務諸表承認日である2026年6月12日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。2026/06/12 14:00
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議致しました。 - #2 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。2026/06/12 14:00
2026年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、1,714,659百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
前期及び当期における配当金支払額は以下のとおりです。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年5月1日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行うことを決議しました。2026/06/12 14:00
2026年度の年間配当金は2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。また、2026年5月1日の取締役会において、800億円(うち、2025年度の追加株主還元:100億円、2026年度の株主還元:700億円)を上限とする自己株式の取得を決定しました。
詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照願います。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (8) キャッシュ・フロー2026/06/12 14:00
(9) 資金調達と流動性(単位:億円) 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 当期実績の概要 フリーキャッシュ・フロー 1,509 6,576 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,474 △2,525 ・SCSK株式の追加取得・配当金の支払、自己株式の取得・SCSKによるネットワンシステムズ株式の追加取得・短期・長期借入債務による収入
当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。当社グループ内での資金管理については、グループファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメント・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/12 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日) 当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日) 非支配持分株主への配当金の支払額 △35,213 △19,145 自己株式の取得及び処分による収支 △50,010 △80,011 財務活動によるキャッシュ・フロー △247,382 △252,531 - #6 配当政策(連結)
- 2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。2026/06/12 14:00
(当期・翌期の自己株式の取得)
2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の株主還元:200億円、2025年度の株主還元:600億円)を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2026/06/12 14:00
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議致しました。