商品
個別
- 2013年3月31日
- 994億7000万
- 2014年3月31日 +9.5%
- 1089億2200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・市場リスク管理2014/06/20 15:43
市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、潜在損失額(VaR(Value at Risk=潜在リスクの推定値)、若しくは期間損益が赤字の場合はVaRと当該赤字額の合計額)が、損失限度枠内に収まっているか常時モニターしています。さらに、流動性が低下して手仕舞等が困難になるリスクに備え、各商品について先物市場毎に流動性リスク管理も行っています。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務をフィナンシャル・リソーシズグループが担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。
・集中リスク管理 - #2 事業の内容
- 当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。2014/06/20 15:43
当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントに区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- 当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。そのような例として、当社が複数の子会社等を通じて日本その他の地域で展開する、自動車金融事業やリース事業が挙げられます。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、様々なデリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。2014/06/20 15:43
当社は、世界の商品市場における主要な参加者として、鉱物、金属、化学品、エネルギー及び農産物といった様々な商品の取引、天然資源開発プロジェクトへの投資を行っているため、関連する商品価格の変動の影響を受ける可能性があります。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めていますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
(8) 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク - #4 業績等の概要
- ④メディア・生活関連事業部門2014/06/20 15:43
当社は、テレビ通販国内最大手のジュピターショップチャンネルを運営してきましたが、今般、タイにおいて、同国の流通、小売の大手企業2社と共同でテレビ通販事業を開始しました。タイ国内で制作・放映するテレビ通販番組を通じて、日本で売れ筋の商品や、タイ国内で仕入れた魅力的な商品を紹介・販売し、顧客の獲得に努めます。将来は日本と同様「24時間365日生放送」にする予定で、タイ国内最大級のテレビ通販事業者となることを目指します。現地パートナーの知見と当社が国内で培ったノウハウや経験を活用し、タイでのテレビ通販事業をメディア・生活関連分野の新たな収益の柱にしていきます。
⑤資源・化学品事業部門 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/06/20 15:43
(注)1 提出日現在の発行数には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2014年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2014年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,250,602,867 1,250,602,867 東京、名古屋(以上市場第一部)及び福岡の各証券取引所 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 計 1,250,602,867 1,250,602,867 - -
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 概観2014/06/20 15:43
当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
当社は、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントにより事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。