- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk=潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。
(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理
2023/06/23 13:51- #2 事業等のリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。
2023/06/23 13:51- #3 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,141 | 4,794 |
| 住友倉庫 | 1,690,500 | 1,690,500 | 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 | 有 |
| 3,888 | 3,677 |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
- #4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、627,801百万円で最長期限は2027年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、875,725百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、127,659百万円であります。
2023/06/23 13:51- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
2023/06/23 13:51- #7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
2023/06/23 13:51- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースしている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。
当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
2023/06/23 13:51- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 販売不動産 | 184,127 | 272,842 |
| 商品 | 663,639 | 890,728 |
| 原材料・仕掛品等 | 210,237 | 226,989 |
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ
114,021百万円及び109,930百万円であります。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
2023/06/23 13:51- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
2023/06/23 13:51- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年 4月 | 判事補任官 |
| 2017年 7月 | 全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現職) |
| 2018年 6月 | 当社社外取締役(現職)株式会社東京商品取引所社外取締役(2019年12月退任) |
| 2020年 6月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現職)(主要な兼職)弁護士全国農業協同組合連合会 経営管理委員株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 当期末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,251,571,867 | 1,230,303,667 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,251,571,867 | 1,230,303,667 | - | - |
(注) 1 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
- #14 監査報酬（連結）
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
2023/06/23 13:51- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外役員の選任及び独立性に関する基準
2023/06/23 13:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
・不動産の開発販売
2023/06/23 13:51- #17 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 4,997,278 | 6,238,706 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 497,737 | 579,166 |
| 原価 | | | |
| 商品販売に係る原価 | | △4,219,322 | △5,278,970 |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | | △266,090 | △304,150 |
「連結財務諸表注記」参照
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
2023/06/23 13:51
