- #1 ガバナンスに関する開示（連結）
(a) サステナビリティ経営における法規制対応の重要性
当社グループが服する法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、贈収賄・腐敗防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国をはじめとして、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更が生じる可能性もあります。
当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、このような法規制に的確かつ迅速に対応することが当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に良い影響を及ぼすことに繋がると認識しており、その対応を通じて経営戦略の円滑な実現を支援しております。他方で、法令遵守のための当社における負担が今後より増加する可能性もあります。当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるほか、事業活動を制約されたり、信用の低下を招いたりする可能性があり、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 14:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk=潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。
(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理
2026/06/12 14:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・天然ガス・LNG事業(トレード)
| 移行リスク事業機会 | 当社ガストレードにおいては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク、脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会及び低炭素製品への移行機会を認識しております。 |
| リスク・機会詳細 | ■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク天然ガス・LNGの需要は、中長期的に、STEPSシナリオでは増加見込みであるものの、NZEシナリオでは減少が見込まれており、当社ガストレード事業において、ガス需要低下に伴う当期利益の減少リスクを認識しております。<時間軸>長期■脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会化石燃料からの代替燃料として天然ガスの需要増加、AI向け電力需要を賄うガス火力発電需要向けの天然ガスの需要増加に伴い、ガストレード事業の収益が増加する機会を認識しております。<時間軸>中期・長期■低炭素製品への移行機会ガストレードで培ったトレードノウハウが活かせる他商品でのトレード事業進出に伴い、ガス以外のトレード事業において、収益が増加する機会を認識しております。<時間軸>中期・長期 |
| 当期/翌期の財務的影響 | 脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及び脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会については、当期・翌期における重大な財務的影響はありません。低炭素製品への移行機会については、既に電力・環境商品のトレード事業に進出済であり、当期において電力・環境商品のトレード事業における収益を認識しております。なお、翌期において資産及び負債の帳簿価額に与える重大な影響は見込んでおりません。<当期の財務的影響>ポジティブ小 |
| 戦略・緩和策 | ガストレード取引の拡大、ガストレード以外のトレード事業拡大に向けて、必要な組織体制整備・専門人員登用を進めております。並行してガバナンス体制の強化も追求しつつ、従来の天然ガス・LNG、既に進出済の電力・環境商品に加え、ガストレードで培ったトレードノウハウが活かせる商品トレードへの進出により、トレード事業を拡大してまいります。 |
| 予想される財務的影響 | ■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク<財務的影響>中期:中立、長期:ネガティブ小(STEPSシナリオの場合には、中期・長期ともにポジティブ小)天然ガス・LNGの需要減少が見込まれるNZEシナリオにおいては、ガス需要低下に伴う当期利益減少リスクを認識しております。一方、上記「天然ガス・LNG事業(上流権益)」に記載のとおり、低炭素社会への移行局面においては、石炭の代替としての発電燃料のほか、石油化学製品の原料やアンモニア、輸送用燃料として引き続き重要な役割を果たす見込みです。■脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会、低炭素製品への移行機会<財務的影響>中期・長期:ポジティブ小人員整備に伴い人件費は増加するものの、電力・環境商品に加え、トレードノウハウが活かせる商品トレードへの進出により、さらなる当期利益の積み上げを見込んでおります。 |
・海洋油・ガス生産設備傭船事業
- #4 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱
商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| セグメント | 取扱商品又は事業の内容 | 主要な関係会社名 |
| 鉄鋼 | 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 | 住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子) |
| 自動車 | 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。 | 住友商事パワー&モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持) |
| 輸送機・建機 | リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。 | 住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス&リース(持) |
(注)1 (子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
(注)2 当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・
- #5 事業等のリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。
2026/06/12 14:00- #6 戦略（自然資本に関する開示）（連結）
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動は、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失等、様々な環境問題にも密接に関係しております。こうしたこれまでの経済・社会様式から、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動である「循環経済(サーキュラーエコノミー)」実現への取り組みは、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、国際社会共通の課題となっております。加えて、近年では循環経済への移行が、産業競争力の強化や経済安全保障の確保にも貢献する点が強調されるようになってきております。
このような環境を踏まえ、当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換、森林等の天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、限りある資源を有効に活用し、持続可能な資源循環の実現に貢献します。また、経済産業省が推進する「サーキュラーパートナーズ(CPs)」に参画し、ルール形成への参画やネットワーキング等を図り、循環型経済に貢献する事業の創出に取り組んでおります。
このような事業環境及び当社グループの事業特性を踏まえ、当社グループは、製品ライフサイクルの各段階においてリスク及び機会を識別しており、下表のとおり分析しております。
2026/06/12 14:00- #7 指標及び目標（自然資本に関する開示）（連結）
- 標及び目標
当社はマテリアリティの一つである“自然資本を保全・再生する”の中期目標として「2030年ネイチャーポジティブに向けた取り組みの促進」を設定しております。
当該中期目標を構成する主な取組は以下のとおりであります。
・各事業における自然関連リスク・機会の把握
・主要な天然資源関連商品の持続可能な調達を含めた、サプライチェーン全体でのリスク低減の推進
・ネイチャーポジティブ・循環経済への転換を促す製品・サービス・仕組みづくりによる新規事業の開発2026/06/12 14:00 - #8 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、11銘柄(売却価額合計41,965百万円)の上場株式を売却しております。
| 銘柄 | 前期(2025年3月31日) | 当期(2026年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,551 | 7,025 |
| 住友倉庫 | 1,690,500 | 1,690,500 | 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 | 有 |
| 4,671 | 6,821 |
| 銘柄 | 前期(2025年3月31日) | 当期(2026年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2025年3月31日) | 当期(2026年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2025年3月31日) | 当期(2026年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #9 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、1,302,785百万円で最長期限は2045年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、894,384百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、166,507百万円であります。
2026/06/12 14:00- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
鉄鋼グループ-鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。
自動車グループ-自動車グループは、自動車、タイヤ及びその他関連商品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業などの幅広い分野に及んでおります。自動車グループは、自動車製造・エンジニアリングSBU、自動車流通販売SBU、モビリティサービスSBU、タイヤSBU、Beyond Mobility SBUから構成されております。
輸送機・建機グループ-輸送機・建機グループは、船舶、航空機、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機グループは、総合リースSBU、航空SBU、防衛宇宙・技術SBU、船舶海洋SBU、建機ソリューションSBUから構成されております。
2026/06/12 14:00- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
2026/06/12 14:00- #12 注記事項－剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 子会社持分の追加取得による影響
2025年10月29日、当社及び当社の完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社は、SCSK株式会社の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定しました。SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じて実施された当該公開買付け及び株式併合による一連の取引は、SCSK株式会社を当社の完全子会社とすることを目的としたものです。
この結果、当社の同社に対する所有持分は100%となりました。SCSK株式会社に対する持分の追加取得に関する内訳は、以下の通りです。
2026/06/12 14:00- #13 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
2026/06/12 14:00- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2025年3月31日)(百万円) | 当期(2026年3月31日)(百万円) |
| 販売不動産 | 385,753 | 416,858 |
| 商品 | 963,746 | 1,086,588 |
| 原材料・仕掛品等 | 304,343 | 278,594 |
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ151,416百万円及び200,168百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ6,966百万円及び6,108百万円であります。
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
2026/06/12 14:00- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
2026/06/12 14:00- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 当期末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,211,426,667 | 1,195,115,184 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,211,426,667 | 1,195,115,184 | - | - |
(注) 1 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
2 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で当社子会社及び孫会社の役職員に対し譲渡制限付株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株増加しております。
- #18 監査報酬（連結）
*いずれの監査等委員である社外取締役も、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。
監査等委員会の職務を補佐する専任組織を設置し、5名が所属しております。内部統制システム及び社内規則に基づき、所属員の人事評価については、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員が行っております。また、人事異動については、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員と事前協議を行い、同意を得るものとしており、所属員の取締役からの独立性を確保しております。
2026/06/12 14:00- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は2026年6月19日開催予定の第158期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の員数は8名(うち、監査等委員である取締役は3名)となる予定です。
ロ 当社は、「社外取締役の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準
2026/06/12 14:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車グループ
当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。
当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高まっております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクがもたらすサプライチェーンの混乱、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。
2026/06/12 14:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
・不動産の開発販売
2026/06/12 14:00- #22 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日) | 当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 6,546,879 | 6,508,037 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 745,205 | 829,222 |
| 原価 | | | |
| 商品販売に係る原価 | | △5,483,312 | △5,416,127 |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | | △364,017 | △411,475 |
「連結財務諸表注記」参照
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
2026/06/12 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
