有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動や生物多様性の損失等、近年の社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現すべく、2024年5月に「マテリアリティ」を更新し、“自然資本を保全・再生する”を新たに掲げました。加えて、中期目標として「2030年ネイチャーポジティブに向けた取り組みの促進」を設定しました。さらに、この中期目標に対する理解醸成・取り組み強化を目的として、当社にとってのネイチャーポジティブに向けた取り組みを「事業による自然資本への影響を最小化し、自然資本の保全・再生に向けてビジネスを変革し続けていくこと」と定義しました。事業を通じたリスク低減及び機会創出の両面で取り組みを加速させていきます。
当社は、SASB基準をベースとし、バリューチェーン全体におけるリスク及び機会の分析を行っております。また、TNFDの枠組みに沿って実施している自然関連リスク及びインパクトの把握・管理に係る検討内容も考慮した上で、自然資本に関連する重要なリスク及び機会を識別しております。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る自然資本関連のリスク及び機会は以下のとおりであります。
なお、これらに関する財務的影響については、合理的かつ信頼性のある定量的情報の算定が困難であることから、定性的な情報を記載しております。

事業	区分	内容	時間軸※
			短期	中期	長期
不動産事業	製品ライフサイクル	既存資産の再利用に伴うコスト削減の機会		●	●
農業資材ディストリビューター事業	製品ライフサイクル	環境配慮型製品への市場移行の進展に伴う競争力低下のリスク			●
鉄鉱石事業 銅事業	廃棄物及び危険物管理	尾鉱ダムの決壊等に伴う操業停止及び復旧・賠償費用発生のリスク	●	●	●

※時間軸:短期 2026年、中期 2035年、長期 2050年
(a) 製品ライフサイクル
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動は、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失等、様々な環境問題にも密接に関係しております。こうしたこれまでの経済・社会様式から、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動である「循環経済(サーキュラーエコノミー)」実現への取り組みは、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、国際社会共通の課題となっております。加えて、近年では循環経済への移行が、産業競争力の強化や経済安全保障の確保にも貢献する点が強調されるようになってきております。
このような環境を踏まえ、当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換、森林等の天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、限りある資源を有効に活用し、持続可能な資源循環の実現に貢献します。また、経済産業省が推進する「サーキュラーパートナーズ(CPs)」に参画し、ルール形成への参画やネットワーキング等を図り、循環型経済に貢献する事業の創出に取り組んでおります。
このような事業環境及び当社グループの事業特性を踏まえ、当社グループは、製品ライフサイクルの各段階においてリスク及び機会を識別しており、下表のとおり分析しております。
・不動産事業

概要	不動産事業においては、既存資産の再利用に伴うコスト削減の機会を認識しております。
機会詳細	自社による中規模オフィスビル事業の開発フェーズにおいて、リノベーション事業による工事費の削減の機会を認識しております。 <時間軸>中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期においてリノベーション事業により新規建設を抑制できることから、工事費の削減を認識しているものの、当期の財務的影響を受け、翌期において資産及び負債の帳簿価額に与える重大な影響は見込んでおりません。
戦略	同業他社に先行してビルのリノベーション事業に取り組んでおり、今後、ビル事業に加え、他アセットタイプにおけるリノベーション案件への取組強化を図ってまいります。
予想される 財務的影響	リノベーション事業への継続的な取組による工事費の圧縮を見込んでおります。

・農業資材ディストリビューター事業

概要	農業資材ディストリビューター事業においては、環境配慮型製品への市場移行の進展に伴う競争力低下のリスクを認識しております。
リスク詳細	現状西欧で先行普及されているバイオ農薬について、東欧は今後市場拡大が見込まれます。主に東欧を中心に活動している当社の事業会社において、バイオ農薬の需要増加に適応できなかった場合の収益減少リスクを認識しております。 <時間軸>長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	自社でバイオ農薬を展開することにより、既存の化学農薬について、他社のバイオ農薬による市場シェアの低下を抑制しております。 今後は、自社バイオ農薬製品のシェア拡大を図ってまいります。
予想される 財務的影響	製品ラインナップの入替えにより収益減少を抑制しておりますが、市場動向への適切な適応ができなかった場合、収益の減少が想定されます。

(b) 廃棄物及び危険物管理
グローバルに幅広い地域で事業を展開している当社グループは、環境方針で示しているとおり、環境関連法規の遵守、循環型社会構築への寄与に努めます。具体的には、排水・汚泥・排気等による汚染防止について、法令基準の遵守のみならず、廃棄物の削減・再利用・リサイクル等の環境負荷低減等に取り組み、持続可能な社会を実現していくことが重要だと考えており、各事業活動を通じて課題解決に取り組んでいきます。
このような事業環境及び当社グループの事業特性を踏まえ、当社グループは、廃棄物及び危険物管理に関連するリスクを識別しており、下表のとおり分析しております。
・鉄鉱石事業/銅事業

概要	鉄鉱石事業/銅事業においては、尾鉱ダムの決壊等に伴う操業停止及び復旧・賠償費用発生リスクを認識しております。
リスク詳細	自社及び投資先鉱山・製造施設における生産活動において、尾鉱ダム関連の事故等により、操業制限や生産停止、対応コスト等が発生するリスクを認識しております。 <時間軸>短期・中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	専門家の関与を含む体制のもと、尾鉱ダムの管理基準を定め、第三者機関である技術コンサルタントによる定期的なレビュー及び監査を実施するとともに、関係当局による監督・確認を通じて、尾鉱ダムの安全性確保に向けた管理を行っております。 今後、上記対応について、継続的な実施及び必要に応じた改善を行ってまいります。
予想される 財務的影響	尾鉱ダムの設計・管理基準を厳しく設定し対策しておりますが、仮に事故・決壊等が発生した場合には、操業制限等による生産・収益の減少や、対応コスト・補償コストの増加が想定されます。

■レジリエンス
上記のとおり認識している当社グループの見通しに影響を与え得る自然資本関連の各リスクに対して、戦略・緩和策に既に取り組んでおり、引き続き戦略・緩和策の計画を立てております。戦略・緩和策の実施に伴い、当社グループの事業継続にはレジリエンスが担保されていることを認識しております。