有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1919年12月24日 登記 1919年12月30日 | 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。 |
| 1944年11月 | 株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。 |
| 1944年12月 | 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。 |
| 1945年11月 | 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。 |
| 1949年 8月 | 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。 |
| 1950年 7月 | 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。 |
| 1952年 3月 | 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。 |
| 1952年 6月 | 社名を住友商事株式会社と改称。 |
| 1962年12月 | 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。 |
| 1969年10月 | 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。 |
| 1970年 8月 | 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。 |
| 1970年11月 | 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。 |
| 1979年 6月 | 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。 |
| 1995年 1月 | 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。 |
| 2000年 4月 | 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。 |
| 2001年 4月 | 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。 |
| 2001年 6月 | 東京都中央区に本店を移転。 |
| 2003年 4月 | 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。 |
| 2005年10月 | 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。 |
| 2014年 4月 | 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。 |
| 2015年 4月 | コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。 |
| 2016年 4月 | 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。 |
| 2018年 9月 | 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。 |
| 2021年 4月 | 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2024年 4月 | 従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。 |
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