- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk=潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。
(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理
2025/06/18 11:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。
<特定した当社グループのビジネス・モデル><特定した気候関連のリスク及び機会>
| 大分類 | 特定したリスク及び機会 | ビジネス・モデルとの関連性 |
| 移行リスク・機会 | リスク将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境に影響することが想定される。機会低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影響することが想定される。 | 当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産事業等があります。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めております。同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組を強化しております。 |
| 物理的リスク | 慢性リスク平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。急性リスク暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業活動に突発的な影響を与えることが想定される。 | 一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を行っています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。 |
③ リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。具体的には、当社では新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行っております。特に気候変動問題については、多様な気候変動影響や社会の気候変動対応に起因する事業環境の変化によって発生し得る、事業の持続可能性が妨げられるリスク及び機会について、以下の点を確認しております。
- #3 事業等のリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。
2025/06/18 11:30- #4 戦略（気候変動に対する開示）（連結）
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。
<特定した当社グループのビジネス・モデル><特定した気候関連のリスク及び機会>
| 大分類 | 特定したリスク及び機会 | ビジネス・モデルとの関連性 |
| 移行リスク・機会 | リスク将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境に影響することが想定される。機会低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影響することが想定される。 | 当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産事業等があります。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めております。同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組を強化しております。 |
| 物理的リスク | 慢性リスク平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。急性リスク暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業活動に突発的な影響を与えることが想定される。 | 一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を行っています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。 |
- #5 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,795 | 5,610 |
| 住友倉庫 | 1,690,500 | 1,690,500 | 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 | 有 |
| 3,677 | 4,338 |
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2023年3月31日) | 当期(2024年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
- #6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、977,679百万円で最長期限は2033年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、937,571百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、166,034百万円であります。
2025/06/18 11:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
2025/06/18 11:30- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
2025/06/18 11:30- #9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
2025/06/18 11:30- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2023年3月31日)(百万円) | 当期(2024年3月31日)(百万円) |
| 販売不動産 | 272,842 | 347,206 |
| 商品 | 890,728 | 910,622 |
| 原材料・仕掛品等 | 226,989 | 228,942 |
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ109,930百万円及び94,575百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ5,238百万円及び6,080百万円であります。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
2025/06/18 11:30- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
2025/06/18 11:30- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 当期末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,223,082,867 | 1,223,082,867 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,223,082,867 | 1,223,082,867 | - | - |
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
- #14 監査報酬（連結）
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
2025/06/18 11:30- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外役員の選任及び独立性に関する基準
2025/06/18 11:30- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車グループ
当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の
製造、販売、リースならびにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。
2025/06/18 11:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国際情勢は、ロシア・ウクライナ情勢の解決の兆しが見えない状況下で発生したイスラエルとハマスの戦闘により、一段と不確実性が高まりました。この影響で紅海付近を航行する船舶が過激派の攻撃に遭うなど航行の安全が脅かされ、折からのパナマ運河の通行制限と相俟って、海上輸送の一部が大幅な迂回を余儀なくされるなど、混乱が続いています。
国際商品市況は、エネルギー関連商品では、世界的な暖冬傾向により需給が緩和したことで天然ガスの価格が低位に安定しました。石油では、需要の回復に遅れが見られ、産油国による協調減産の効果が限定的なものに留まったため、価格は安定的に推移しました。一方、中国経済の回復の遅れなどの影響を受け、金属では一服感が強まりました。
国内経済は、一進一退の動きとなりました。緩やかな景気回復が続いてきましたが物価上昇の影響で内需には弱含みの動きも見られました。また一部製造業での生産停止に加え、2024年1月に発生した能登半島地震は経済活動の下押し要因となりました。他方、世界の潮流となっているGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて、国内でも法整備や財政政策、また資金調達に向けた移行債の発行など環境整備が進展したため、企業の設備投資や研究開発投資を中心とした中長期的な取組が活発になり、経済活動の下支えとなりました。
2025/06/18 11:30- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) | 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 6,238,706 | 6,223,423 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 579,166 | 686,879 |
| 原価 | | | |
| 商品販売に係る原価 | | △5,278,970 | △5,228,493 |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | | △304,150 | △339,321 |
「連結財務諸表注記」参照
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
2025/06/18 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
