商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、潜在損失額(VaR(Value at Risk=潜在リスクの推定値)、若しくは期間損益が赤字の場合はVaRと当該赤字額の合計額)が、損失限度枠内に収まっているか常時モニターしています。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。
・集中リスク管理

2019/05/23 11:24

#2 事業の内容

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

2019/05/23 11:24

#3 事業等のリスク

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。そのような例として、当社が複数の子会社等を通じて日本その他の地域で展開する、自動車金融事業やリース事業が挙げられます。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、様々なデリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
当社は、世界の商品市場における参加者として、鉱物、金属、化学品、エネルギー及び農産物といった様々な商品の取引を行っているため、関連する商品価格の変動の影響を受ける可能性があります。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めていますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
(9) 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク

2019/05/23 11:24

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,250,602,867	1,250,602,867	東京、名古屋(以上市場第一部)及び福岡の各証券取引所	完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株
計	1,250,602,867	1,250,602,867	-	-

(注)1 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。

2019/05/23 11:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

メディア・生活関連事業部門
消費者に近い商品・サービスを提供する部門として、「快適で心躍る暮らしの実現」と更なる収益拡大を目指し、ジュピターテレコム(ケーブルテレビ事業)、SCSK(ITサービス事業)、ジュピターショップチャンネル(テレビ通販事業)、サミット(食品スーパー事業)、トモズ(ドラッグストア事業)、不動産事業等の強化に注力しました。例えば、不動産事業では、銀座六丁目のオフィス・商業の複合施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」が開業したほか、米国不動産を対象としたファンドの組成やアジアでの住宅事業など、海外事業にも注力しました。また、今後成長が見込まれるデジタルメディア関連事業やヘルスケア事業に取組んだほか、カナダにおける木質ペレット製造事業に資本参画しました。
資源・化学品事業部門

2019/05/23 11:24