有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
4 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社は戦略を軸とするSBUを基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社のレポーティング・セグメントは次のとおりであります。
以下のグループの記載にある「トレード」とは、グループが、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
鉄鋼グループ-鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。
自動車グループ-自動車グループは、自動車、タイヤ及びその他関連商品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業などの幅広い分野に及んでおります。自動車グループは、自動車製造・エンジニアリングSBU、自動車流通販売SBU、モビリティサービスSBU、タイヤSBU、Beyond Mobility SBUから構成されております。
輸送機・建機グループ-輸送機・建機グループは、船舶、航空機、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機グループは、総合リースSBU、航空SBU、防衛宇宙・技術SBU、船舶海洋SBU、建機ソリューションSBUから構成されております。
都市総合開発グループ-都市総合開発グループは、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業、サステナブルシティ・工業団地の開発・運営事業、建材・セメント・産業用設備などの建設資機材関連事業、総合物流インフラ事業、保険事業や、鉄道・空港・水・デジタルインフラ事業などの基幹インフラ関連事業に取り組んでおります。都市総合開発グループは、不動産SBU、工業団地・サステナブルシティSBU、産業マテリアル&システムSBU、物流・保険SBU、基幹インフラSBUから構成されております。
メディア・デジタルグループ-メディア・デジタルグループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を行っております。メディア・デジタルグループは、デジタルSBU、スマートプラットフォームSBU、5G SBU、ケーブルプラットフォームSBU、メディア・コマース&コンテンツSBU、新事業投資SBUから構成されております。
ライフスタイルグループ-ライフスタイルグループは、食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を行っております。ライフスタイルグループは、リテイルSBU、食料SBU、ヘルスケアSBUから構成されております。
資源グループ-資源グループは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属等の商材に係る権益の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進しております。資源グループは、非鉄金属SBU、アルミSBU、石炭・原子燃料SBU、鉄鋼原料・炭素SBU及びコモディティビジネスSBUから構成されております。
化学品・エレクトロニクス・農業グループ-化学品・エレクトロニクス・農業グループは、合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品SBU、エレクトロニクスSBU、グリーンケミカルSBU、ライフサイエンスSBU及びアグリ事業SBUから構成されております。
エネルギートランスフォーメーショングループ-エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、天然ガス、液化天然ガス(LNG)等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業に通り組んでおります。更に、国内電力小売り、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。エネルギートランスフォーメーショングループは、エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU、国内エネルギーソリューションSBU、海外エネルギーソリューションSBU、インドネシアエネルギーソリューションSBU、ガスバリューチェーンSBU、海洋・海運エネルギーソリューションSBUから構成されております。
それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(注) 1 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
2 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
3 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
4 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
5 資源グループにおいて、前期にマダガスカルニッケル事業に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△18,859百万円であります。
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
(1) 事業セグメント
当社は戦略を軸とするSBUを基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社のレポーティング・セグメントは次のとおりであります。
| 鉄鋼グループ | ライフスタイルグループ |
| 自動車グループ | 資源グループ |
| 輸送機・建機グループ | 化学品・エレクトロニクス・農業グループ |
| 都市総合開発グループ | エネルギートランスフォーメーショングループ |
| メディア・デジタルグループ |
以下のグループの記載にある「トレード」とは、グループが、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
鉄鋼グループ-鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。
自動車グループ-自動車グループは、自動車、タイヤ及びその他関連商品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業などの幅広い分野に及んでおります。自動車グループは、自動車製造・エンジニアリングSBU、自動車流通販売SBU、モビリティサービスSBU、タイヤSBU、Beyond Mobility SBUから構成されております。
輸送機・建機グループ-輸送機・建機グループは、船舶、航空機、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機グループは、総合リースSBU、航空SBU、防衛宇宙・技術SBU、船舶海洋SBU、建機ソリューションSBUから構成されております。
都市総合開発グループ-都市総合開発グループは、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業、サステナブルシティ・工業団地の開発・運営事業、建材・セメント・産業用設備などの建設資機材関連事業、総合物流インフラ事業、保険事業や、鉄道・空港・水・デジタルインフラ事業などの基幹インフラ関連事業に取り組んでおります。都市総合開発グループは、不動産SBU、工業団地・サステナブルシティSBU、産業マテリアル&システムSBU、物流・保険SBU、基幹インフラSBUから構成されております。
メディア・デジタルグループ-メディア・デジタルグループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を行っております。メディア・デジタルグループは、デジタルSBU、スマートプラットフォームSBU、5G SBU、ケーブルプラットフォームSBU、メディア・コマース&コンテンツSBU、新事業投資SBUから構成されております。
ライフスタイルグループ-ライフスタイルグループは、食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を行っております。ライフスタイルグループは、リテイルSBU、食料SBU、ヘルスケアSBUから構成されております。
資源グループ-資源グループは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属等の商材に係る権益の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進しております。資源グループは、非鉄金属SBU、アルミSBU、石炭・原子燃料SBU、鉄鋼原料・炭素SBU及びコモディティビジネスSBUから構成されております。
化学品・エレクトロニクス・農業グループ-化学品・エレクトロニクス・農業グループは、合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品SBU、エレクトロニクスSBU、グリーンケミカルSBU、ライフサイエンスSBU及びアグリ事業SBUから構成されております。
エネルギートランスフォーメーショングループ-エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、天然ガス、液化天然ガス(LNG)等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業に通り組んでおります。更に、国内電力小売り、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。エネルギートランスフォーメーショングループは、エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU、国内エネルギーソリューションSBU、海外エネルギーソリューションSBU、インドネシアエネルギーソリューションSBU、ガスバリューチェーンSBU、海洋・海運エネルギーソリューションSBUから構成されております。
それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| 鉄 鋼 (百万円) | 自動車 (百万円) | 輸送機・建機 (百万円) | 都市総合開発 (百万円) | メディア・ デジタル (百万円) | ライフスタイル (百万円) | |
| 収益 | 1,629,640 | 717,214 | 795,093 | 424,085 | 612,037 | 1,016,661 |
| 売上総利益 | 188,262 | 166,245 | 200,308 | 119,595 | 164,221 | 236,162 |
| 持分法による投資損益 | 11,929 | 14,908 | 90,346 | 11,306 | 27,966 | 6,856 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 68,375 | 51,173 | 101,477 | 77,075 | 45,247 | 14,123 |
| 資産合計 | 1,170,500 | 848,551 | 1,736,941 | 1,619,868 | 1,520,393 | 769,990 |
| 資 源 (百万円) | 化学品・エレクトロニクス・農業 (百万円) | エネルギートランスフォーメーション (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 298,300 | 1,096,546 | 710,261 | 7,299,837 | △7,753 | 7,292,084 |
| 売上総利益 | 47,854 | 153,905 | 165,998 | 1,442,550 | 2,205 | 1,444,755 |
| 持分法による投資損益 | 63,106 | 8,608 | 41,941 | 276,966 | - | 276,966 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 91,118 | 21,398 | 96,379 | 566,365 | △4,506 | 561,859 |
| 資産合計 | 1,493,888 | 829,944 | 1,633,192 | 11,623,267 | 7,894 | 11,631,161 |
当期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| 鉄 鋼 (百万円) | 自動車 (百万円) | 輸送機・建機 (百万円) | 都市総合開発 (百万円) | メディア・ デジタル (百万円) | ライフスタイル (百万円) | |
| 収益 | 1,454,245 | 616,949 | 831,811 | 487,203 | 790,947 | 1,073,284 |
| 売上総利益 | 174,851 | 139,821 | 216,748 | 136,298 | 217,470 | 262,645 |
| 持分法による投資損益 | 17,882 | 36,198 | 68,174 | 5,695 | 30,465 | 5,221 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 74,276 | 63,211 | 88,915 | 81,548 | 51,247 | △3,558 |
| 資産合計 | 1,199,500 | 861,673 | 1,874,889 | 1,792,921 | 1,492,708 | 819,551 |
| 資 源 (百万円) | 化学品・エレクトロニクス・農業 (百万円) | エネルギートランスフォーメーション (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 324,350 | 1,075,588 | 700,003 | 7,354,380 | △17,121 | 7,337,259 |
| 売上総利益 | 41,895 | 150,530 | 176,990 | 1,517,248 | △7,591 | 1,509,657 |
| 持分法による投資損益 | 60,799 | 8,391 | 33,847 | 266,672 | - | 266,672 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 82,347 | 26,504 | 102,370 | 566,860 | 33,474 | 600,334 |
| 資産合計 | 2,463,661 | 942,717 | 1,977,840 | 13,425,460 | 212,878 | 13,638,338 |
(注) 1 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
2 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
3 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
4 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
5 資源グループにおいて、前期にマダガスカルニッケル事業に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△18,859百万円であります。
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) | 当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 2,584,624 | 2,840,605 |
| 東アジア | 361,933 | 338,038 |
| アジア大洋州 | 825,497 | 774,305 |
| 欧州・CIS | 951,196 | 986,146 |
| 中東・アフリカ | 485,892 | 365,372 |
| 米州: | ||
| 米国 | 1,423,959 | 1,391,341 |
| その他米州 | 658,983 | 641,452 |
| 合計 | 7,292,084 | 7,337,259 |
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
| 前期 (2025年3月31日) (百万円) | 当期 (2026年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 1,334,558 | 1,362,418 |
| 東アジア | 16,841 | 15,388 |
| アジア大洋州 | 195,315 | 208,852 |
| 欧州・CIS | 258,898 | 251,069 |
| 中東・アフリカ | 5,354 | 7,909 |
| 米州: | ||
| 米国 | 476,069 | 511,389 |
| その他米州 | 74,988 | 89,517 |
| 合計 | 2,362,023 | 2,446,542 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
