有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、モビリティ事業第一本部、モビリティ事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開発、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力インフラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。
メディア・デジタル事業部門―メディア・デジタル事業部門は、ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。また、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)などのデジタルビジネスも行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプラットフォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門は、メディア事業本部、デジタル事業本部及びスマートプラットフォーム事業本部から構成されております。
生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部及び生活資材・不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
6 輸送機・建機事業部門において、当期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△40,186百万円であります。また、前期にインドネシア自動車金融事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△15,032百万円であります。
7 インフラ事業部門において、前期に豪州発電事業及びUAE発電・造水事業の減損損失等を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、豪州発電事業の減損損失等△26,301百万円、UAE発電・造水事業の減損損失△10,140百万円であります。
8 生活・不動産事業部門において、当期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△10,046百万円であります。また、前期に欧米州青果事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、△38,334百万円であります。
9 資源・化学品事業部門において、当期にチリ・モリブデン鉱山事業の株主融資に対する評価及び売却に係る一過性利益、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益及び米国製薬事業の減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、チリ・モリブデン鉱山事業に関する一過性利益36,604百万円、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益14,409百万円、米国製薬事業の減損損失△15,125百万円であります。また、前期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△84,810百万円であります。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
(注) 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
(1)事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
| 金属事業部門 | メディア・デジタル事業部門 |
| 輸送機・建機事業部門 | 生活・不動産事業部門 |
| インフラ事業部門 | 資源・化学品事業部門 |
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、モビリティ事業第一本部、モビリティ事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開発、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力インフラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。
メディア・デジタル事業部門―メディア・デジタル事業部門は、ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。また、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)などのデジタルビジネスも行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプラットフォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門は、メディア事業本部、デジタル事業本部及びスマートプラットフォーム事業本部から構成されております。
生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部及び生活資材・不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | インフラ (百万円) | メディア ・デジタル (百万円) | 生活・ 不動産 (百万円) | |
| 収益 | 790,360 | 684,439 | 347,489 | 399,351 | 1,089,678 |
| 売上総利益 | 66,200 | 140,384 | 15,515 | 105,315 | 235,410 |
| 持分法による投資損益 | △9,154 | △2,091 | △3,592 | 40,396 | 4,486 |
| 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | △39,790 | △17,472 | △55,195 | 44,296 | △4,828 |
| 資産合計 | 821,719 | 1,748,545 | 1,002,534 | 918,296 | 1,424,108 |
| 資源・ 化学品 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 1,214,093 | 4,525,410 | 119,649 | 4,645,059 |
| 売上総利益 | 160,134 | 722,958 | 6,503 | 729,461 |
| 持分法による投資損益 | △70,941 | △40,896 | △471 | △41,367 |
| 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | △59,460 | △132,449 | △20,618 | △153,067 |
| 資産合計 | 1,823,866 | 7,739,068 | 340,916 | 8,079,984 |
当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | インフラ (百万円) | メディア ・デジタル (百万円) | 生活・ 不動産 (百万円) | |
| 収益 | 1,056,058 | 894,124 | 524,605 | 418,527 | 979,185 |
| 売上総利益 | 140,288 | 189,382 | 71,491 | 111,006 | 222,651 |
| 持分法による投資損益 | 8,179 | 5,786 | 10,042 | 35,962 | 8,000 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 55,197 | 34,938 | 33,283 | 39,442 | 44,007 |
| 資産合計 | 982,216 | 1,751,865 | 1,228,743 | 1,009,209 | 1,526,489 |
| 資源・ 化学品 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 1,526,106 | 5,398,605 | 96,410 | 5,495,015 |
| 売上総利益 | 271,164 | 1,005,982 | 3,621 | 1,009,603 |
| 持分法による投資損益 | 107,530 | 175,499 | 1,332 | 176,831 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 247,295 | 454,162 | 9,532 | 463,694 |
| 資産合計 | 2,747,151 | 9,245,673 | 336,493 | 9,582,166 |
(注)1 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
6 輸送機・建機事業部門において、当期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△40,186百万円であります。また、前期にインドネシア自動車金融事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△15,032百万円であります。
7 インフラ事業部門において、前期に豪州発電事業及びUAE発電・造水事業の減損損失等を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、豪州発電事業の減損損失等△26,301百万円、UAE発電・造水事業の減損損失△10,140百万円であります。
8 生活・不動産事業部門において、当期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△10,046百万円であります。また、前期に欧米州青果事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、△38,334百万円であります。
9 資源・化学品事業部門において、当期にチリ・モリブデン鉱山事業の株主融資に対する評価及び売却に係る一過性利益、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益及び米国製薬事業の減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、チリ・モリブデン鉱山事業に関する一過性利益36,604百万円、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益14,409百万円、米国製薬事業の減損損失△15,125百万円であります。また、前期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△84,810百万円であります。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 1,959,709 | 2,125,304 |
| 東アジア | 253,098 | 324,778 |
| アジア大洋州 | 582,027 | 695,488 |
| 欧阿中東CIS | 928,252 | 945,424 |
| 米州: | ||
| 米国 | 610,684 | 936,719 |
| その他米州 | 311,289 | 467,302 |
| 合計 | 4,645,059 | 5,495,015 |
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
| 前期 (2021年3月31日) (百万円) | 当期 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 940,647 | 905,143 |
| 東アジア | 16,469 | 17,174 |
| アジア大洋州 | 142,646 | 158,911 |
| 欧阿中東CIS | 271,625 | 246,826 |
| 米州: | ||
| 米国 | 235,424 | 262,815 |
| その他米州 | 105,925 | 125,147 |
| 合計 | 1,712,736 | 1,716,016 |
(注) 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
