- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk=潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しています。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。
(ハ) その他事業全般に関わるリスクの管理
2021/06/18 14:05- #2 事業等のリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、様々なデリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
当社は、世界の商品市場における参加者として、鉱物、金属、化学品、エネルギー及び農産物といった様々な商品の取引を行っているため、関連する商品価格の変動の影響を受ける可能性があります。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めていますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
(9) 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
2021/06/18 14:05- #3 株式の保有状況（連結）
前期(2018年3月31日)
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,264 |
| 加藤産業 | 1,931,042 | ・主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と国内取引・開発輸入商品等の取引を行っており、海外食品流通事業も共同で実施しております。 | 有 |
| 7,193 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 株式数(株) | 保有目的/定量的な保有効果(注)1 | 当社株式の保有の有無(注)2 |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「当社株式の保有の有無」に関しては、同社子会社による保有は含めておりません。
- #4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、428,263百万円で最長期限は2036年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、1,110,971百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、136,686百万円であります。
2021/06/18 14:05- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
2021/06/18 14:05- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
2021/06/18 14:05- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2021/06/18 14:05- #8 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
2021/06/18 14:05- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2018年3月31日) | 当期(2019年3月31日) |
| 販売不動産 | 126,770 | 142,328 |
| 商品 | 631,741 | 637,934 |
| 原材料・仕掛品等 | 119,297 | 144,942 |
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ69,745百万円及び47,023百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ9,120百万円及び5,478百万円であります。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
2021/06/18 14:05- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
2021/06/18 14:05- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年 4月 | 判事補任官 |
| 2017年 7月 | 全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現職) |
| 2018年 6月 | 日本商品先物取引協会 理事(現職)㈱東京商品取引所 社外取締役(現職)当社社外取締役(現職)(主要な兼職)弁護士全国農業協同組合連合会 経営管理委員㈱東京商品取引所 社外取締役 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,250,787,667 | 1,250,787,667 | 東京、名古屋(以上市場第一部)及び福岡の各証券取引所 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,250,787,667 | 1,250,787,667 | - | - |
(注)1 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名です。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しています。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。
社外役員の選任及び独立性に関する基準
2021/06/18 14:05- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 概観
当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
2021/06/18 14:05- #16 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2017年4月 1日至2018年3月31日) | 当期(自2018年4月 1日至2019年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 4,333,190 | 4,920,772 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 494,133 | 418,466 |
| 原価 | | | |
| 商品販売に係る原価 | | △3,581,975 | △4,151,165 |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | | △288,875 | △264,880 |
「連結財務諸表注記」参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
