有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
以下の2025年度の活動状況については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
イ 組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成されており、監査等委員会への出席状況等は以下のとおりです。

氏名	常勤	社外*	経歴・専門性	2026年3月期 監査等委員会 出席状況
御子神 大介	〇		監査等委員会委員長。国内外で主にメディア・デジタル関連事業に携わり、当社子会社の代表取締役副社長執行役員、当社の専務執行役員、東アジア総代表を務めた経験があり、経営・管理全般に関する豊富な知識と経験を有しております。	17回/17回
坂田 一成	〇		国内外で主に金属関連事業に携わり、当社子会社の代表取締役を務めた経験があり、経営・管理全般に関する豊富な知識と経験を有しております。	17回/17回
長嶋 由紀子		〇	主に大手企業(持株会社)の常勤監査役やグループ会社の経営者としての長年の経験や幅広い知見を有しております。	17回/17回
稲田 伸夫		〇	主に検察官及び弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有しております。	17回/17回
國井 泰成		〇	主に公認会計士としての長年の経験や幅広い知見を有しております。	17回/17回

*いずれの監査等委員である社外取締役も、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。
監査等委員会の職務を補佐する専任組織を設置し、5名が所属しております。内部統制システム及び社内規則に基づき、所属員の人事評価については、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員が行っております。また、人事異動については、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員と事前協議を行い、同意を得るものとしており、所属員の取締役からの独立性を確保しております。
監査等委員会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期においては合計17回開催され、年間を通じて決議事項は16件、協議事項は4件、報告事項は74件、監査等委員会の付議事項とは別に設けたオフサイトセッションは13件でした。1回あたりの所要時間はオフサイトセッションを含めて約3時間でした。その主な内容は次のとおりです。

	件数	主な議案内容
決議事項	16件	監査方針及び監査計画、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査報酬、会計事務所等による非保証業務の事前了解手続き、監査報告、監査等委員でない取締役の指名・報酬 等
協議事項	4件	監査等委員報酬 等
報告事項	74件	取締役会に付議される主要案件、内部監査計画、内部監査実施報告、会計監査人による監査計画及び会計監査報告(定例報告、内部統制監査結果報告、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)を含む)、監査等委員会実効性評価 等
オフサイトセッション	13件	監査等委員会実効性評価、営業グループCFOヒアリング 等

なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社が、金融庁より金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令を受けた件については、監査等委員会として複数回にわたり報告を求めるとともに、取締役会及び監査等委員会において、調査の進め方や再発防止策等に関し、監査の観点から必要な意見を述べました。
上記に加え、毎回の監査等委員会において、常勤監査等委員による監査活動状況(経営会議、戦略会議、内部統制委員会、IT戦略委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、指名・報酬諮問委員会等への出席等)を報告しました。
また、監査等委員会は、毎年監査方針及び監査計画(職務分担を含む)を立て、監査の目的及び監査の重点を定めています。2025年度の監査の目的及び監査の重点は、以下のとおりです。

監査の目的 (1)法令及び定款に照らした会社業務の適法性の確認。 (2)会社への著しい損害又は会社業務への重大な支障の防止・発見。 (3)会社業務の適正な運営、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現への貢献。

監査の重点 当社グループは、世界各地において紛争が起こり貿易摩擦が生じるなど不透明な国際情勢下において、様々なリスクをマネージしつつ、サステナビリティ経営を通じ、「中期経営計画2026」達成に向けて邁進している。監査等委員会としては、その過程において、事業活動の健全性を維持し向上させることに重点を置き、以下の事項の監査に取り組む。 (1)会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の 遵守状況。 (2)法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況。 (3)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況。 (4)会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性。

項目		主な監査活動
中期経営計画2026の進捗	中期経営計画2026における取組の状況	以下の監査活動を通じて、「No.1事業群」をテーマに、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点を置き、「事業ポートフォリオ改革」を推進する中期経営計画が、グループガバナンスに十分に配慮しつつ取り組まれていることを確認しました。また、事業活動の健全性の観点等からも、中期経営計画2026の達成に向けた取組について確認し、必要に応じて意見を述べました。 ●取締役会、経営会議、主管者会議及び戦略会議等の重要な会議への出席 ●監査等委員会における執行側からの報告の聴取 ●経営・業務執行者との対話 ●往査 ●重要な決裁書類の閲覧 等
	定量計画と株主還元方針	取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、監査等委員会における執行側からの報告の聴取等を通じて、2025年度の通期利益計画、キャッシュ・フローアロケーション等の定量計画並びに株主還元方針が、建設的な議論を経て作成されていることを確認しました。また、配当を含む株主還元については、会社法その他の法令等に基づき、意思決定がなされていることを確認しました。
サステナビリティ経営	マテリアリティと中長期目標	取締役会、経営会議及びサステナビリティ推進委員会等への出席、監査等委員会における執行側からの報告の聴取並びに常勤監査等委員による往査・ヒアリングを通じて、当社グループのマテリアリティ(「安心で豊かな暮らしを実現する」「気候変動問題を克服する」「自然資本を保全・再生する」「人権を尊重する」「人材育成とDE&Iを推進する」「ガバナンスを維持・強化する」)への取組状況について確認しました。 具体的には、社会・環境リスクへの対応、SSBJ(サステナビリティ開示基準)への対応状況、並びにカーボンニュートラル化目標の更新等について、取締役会等において議論され、必要に応じて社内規則に基づき決議されている状況を確認しました。
	サステナビリティ経営に関するガバナンス	取締役会、経営会議及びサステナビリティ推進委員会等への出席及び監査等委員会における執行側からの報告の聴取等を通じて、経営会議においてサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を含む意思決定がなされる際に、サステナビリティ推進委員会やサステナビリティを所管する組織長等への諮問等がなされていることを確認しました。またESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得ていることを確認しました。

ハ 監査等委員の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。

	活動内容	常勤	社外
1	経営・業務執行責任者との対話*1	〇	△*2
2	重要な会議への出席*1	〇	△*3
3	地域組織・事業会社往査*1	〇
4	グループガバナンス強化*1	〇	△*4
5	内部監査・内部統制推進組織とのコミュニケーション*1	〇	△*5
6	会計監査人との連携*1	〇	△*6
7	社外役員間の連携強化	〇	〇
8	重要な決裁書類等の閲覧	〇

*1 具体的な活動は、以下「2025年度の実績」の①経営・業務執行責任者との対話、②重要な会議への出席、③地域組織・事業会社往査、④グループガバナンス強化、⑤内部監査・内部統制推進組織とのコミュニケーション及び⑥会計監査人との連携をご参照ください。
*2 社外監査等委員は、会長、社長執行役員との意見交換及び営業グループCFOヒアリングに参加しました。
*3 社外監査等委員は、主管者会議に参加しました。
*4 社外監査等委員は、事業会社監査役を対象とした「住友商事グループ監査役情報連絡会」に参加しました。
*5 社外監査等委員は、監査等委員会において内部監査計画、内部監査結果の定例報告を受けました。
*6 社外監査等委員は、会計監査人による営業グループ別監査講評会など一部の活動は参加していません。
2025年度の実績

①経営・業務執行責任者との対話 監査等委員は、会長、社長執行役員と定期的打合せを持ち、経営方針、会社が対処すべき課題について意見交換をしました。国内外コーポレートグループや営業グループの組織長及び事業会社の社長などから、面談等を通じ、業務及び財産の状況、法令等遵守体制並びに損失危険管理体制等、職務の執行状況を聴取し、調査しました。	対話の人数 139人
②重要な会議への出席 全監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役として取締役会に出席しております。また、監査等委員会では、執行側から取締役会付議案件の事前説明を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、監査等委員相互間で適宜意見交換をしました。加えて、重要な意思決定の過程及び役職員の職務執行状況を把握するため、経営会議、主管者会議、戦略会議、全社投融資委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、指名・報酬諮問委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。	重要な会議への出席回数 197回
③地域組織・事業会社往査 監査等委員は、国内外の地域組織及び事業会社を往査し、組織長(子会社の代表取締役を含む)等から組織運営状況・課題や内部統制の整備・運用状況などを聴取し、現場状況の把握に努めました。	往査数 47拠点/社 (地域組織)国内5拠点/海外14拠点 (子会社)国内19社/海外9社
④グループガバナンス強化 子会社等の監査役と、「住友商事グループ監査役情報連絡会」(年1回)や個社単位の打合せ(10社)などを通じて意見交換及び情報交換をしました。加えて、内部統制推進部による「事業会社常勤監査役懇話会」へ出席し、必要に応じて意見を述べました。また、当社派遣監査役による監査活動報告書の供覧を受け、子会社等の経営状況・監査実施状況の把握に努めました。
⑤内部監査・内部統制推進組織とのコミュニケーション 内部監査・内部統制推進組織に年度監査計画の提出を求め、内部監査部長との打合せ(隔月)等を実施し定期的に情報交換をするとともに、内部監査部による社長報告会(月1回)に出席しました。また、監査等委員会において内部監査結果に関する報告を受ける等、内部監査結果を活用して、監査等委員会による監査機能を高めました。
⑥会計監査人との連携 会計監査人と定期的に会合を持ち、監査に関する報告を適時かつ随時に受領できるようにし、重要な子会社の監査上の論点、内部統制監査報告などの論点につき積極的に意見交換及び情報交換をしました。なお、当期は、下表のとおり会計監査人とのコミュニケーションを実施しました。

2026年3月期連携内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

監査計画及び監査報酬

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当期監査重点項目

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不正リスクの評価

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期中レビュー関連

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会計監査結果関連

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内部統制監査関連

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監査上の主要な検討事項(KAM)についての報告

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重要な子会社の監査上の 論点

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会計監査人の評価

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非保証業務提供関連

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

情報・意見交換

●

凡例: ●=監査等委員会または常勤監査等委員との定例会における報告および意見交換等
〇=主に書面による報告
② 内部監査の状況
当社は、全社業務をモニタリングするための独立した組織として「内部監査部」(約50名)を置き、当社及び海外現地法人、国内外関係会社の監査を行っております。内部監査は年間の監査計画に基づき実施しており、監査の結果については、毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告しております。監査は国際内部監査基準に準じて定期的に実施し、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象としております。監査先に内在するリスクの重要度を考慮の上、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価するとともに、改善に向けた適切な助言を提供し、住友商事グループのガバナンス、内部統制の向上に貢献しております。
また、内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人との連携を継続し、三様監査の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
57年
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ハ 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝
笠島 健二
髙橋 毅
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は136名であり、その構成は公認会計士43名、公認会計士試験合格者20名、その他73名となっております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支障が生じると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独立性を保持しているか、監査報酬の水準は適切か等の観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。
その結果、監査等委員会は、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定める事項には該当していないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	546	19	570	20
連結子会社	642	12	732	17
計	1,188	31	1,302	37

(前期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、合意された手続業務等であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	23	-	43
連結子会社	2,871	515	3,301	421
計	2,871	538	3,301	464

(前期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。