有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
当社は2025年6月20日開催の第157期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行します。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しており、1名は検事総長の経歴を持つ法律家、また、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士です。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期においては合計17回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、当期は、当社グループが、社会課題の解決を通じて社会と共に持続的に成長する企業グループを目指してマテリアリティを更新し、「中期経営計画2026」では「No.1 事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、飛躍的な成長を実現すべく「事業ポートフォリオ変革」を加速させ、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組むことを踏まえつつ、 以下事項の監査に取り組みました。
(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守状況
(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況
(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。
(1)重要な会議への出席
全監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べました。また、監査役会では、執行部門から取締役会付議案件の事前説明を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、監査役相互間で適宜意見交換を実施しました。
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び役職員の職務執行状況を把握するため、経営会議、戦略会議、全社投融資委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。
(2)経営・業務執行責任者との意見交換
常勤監査役は、会長、社長執行役員及びコーポレートグループのグループ長等と定期的打合せを持ち、経営方針、会社が対処すべき課題について意見交換をしました。
(3)往査
コーポレートグループや営業グループの組織の長など64名から業務及び財産の状況、法令等遵守体制並びに損失危険管理体制等、職務の執行状況を聴取し、調査しました。国内外の地域組織合計で16か所(国内6か所/海外10か所)及び事業会社合計で26社(国内15社/海外11社)ヒヤリングを実施し、主管者(子会社の代表取締役を含む)等から組織運営状況・課題や内部統制の整備・運用状況などを聴取し、現場を視察しました。また、業務執行に関する起案文書、報告文書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて報告者に説明を求めました。
(4)内部監査組織との連携
内部監査組織に年度監査計画の提出を求め、定期的に情報交換を行うとともに、監査役会において内部監査の結果に関する報告を受け、監査役監査目的達成のため、内部監査を活用しました。
(5)会計監査人との連携
会計監査人と定期的に会合を持ち、監査に関する報告を適時かつ随時に受領できるようにし、重要な子会社の監査上の論点、内部統制監査報告などの論点につき積極的に意見及び情報の交換を行いました。
(6)子会社等監査役との連携
当社が子会社等に派遣している常勤監査役とは、情報連絡会や個社単位の打合せなどを通じて意見交換及び情報交換を行いました。また、当社派遣監査役による監査活動報告書の供覧を受け、子会社等の経営状況・監査実施状況の把握に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、全社業務をモニタリングするための独立した組織として「内部監査部」(約50名)を置き、当社及び海外現地法人、国内外関係会社の監査を行っています。内部監査は年間の監査計画に基づき実施しており、監査の結果については、毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役にも定期的に直接報告しております。監査は国際内部監査基準に準じて定期的に実施し、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象としております。監査先に内在するリスクの重要度を考慮の上、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価するとともに、改善に向けた適切な助言を提供し、住友商事グループのガバナンス、内部統制の向上に貢献しております。
また、内部監査部は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、それぞれの監査の効率的な実施に努めております。監査等委員会設置会社への移行後もこれらの連携を継続し、三様監査の強化を図っていきます。

③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
56年
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ハ 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝
笠島 健二
髙橋 毅
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は98名であり、その構成は公認会計士30名、公認会計士試験合格者17名、その他51名となっております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支障が生じると認められる場合は、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査役等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定める事項には該当していないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	525	16	546	19
連結子会社	530	76	642	12
計	1,055	92	1,188	31

(前期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	23
連結子会社	2,925	487	2,871	515
計	2,925	494	2,871	538

(前期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。