純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)により、子会社及び関連会社株式の売却等を当社自身が決めることができ、予測可能な将来の期間にその売却を行う意思がない場合には当該株式に係る繰延税金負債を計上しないよう会計方針を変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前期の貸借対照表は、「繰延税金資産」、「繰越利益剰余金」がそれぞれ3,134百万円増加し、前期の損益計算書は、「法人税等調整額」が3,134百万円減少し、「当期純利益」が同額増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は2円51銭増加しております。なお、前期の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

2021/06/18 14:05

#2 注記事項－子会社の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

	金額(百万円)
負債合計	△20,488
純資産	28,885
非支配持分	△147

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
(2)当期

2021/06/18 14:05

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人を
たてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。

2021/06/18 14:05

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。

2021/06/18 14:05

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

2021/06/18 14:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

公正価値で測定する金融資産
当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。
非流動資産の回収可能性

2021/06/18 14:05

#7 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2021/06/18 14:05