訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)により、子会社及び関連会社株式の売却等を当社自身が決めることができ、予測可能な将来の期間にその売却を行う意思がない場合には当該株式に係る繰延税金負債を計上しないよう会計方針を変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前期の貸借対照表は、「繰延税金資産」、「繰越利益剰余金」がそれぞれ3,134百万円増加し、前期の損益計算書は、「法人税等調整額」が3,134百万円減少し、「当期純利益」が同額増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は2円51銭増加しております。なお、前期の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。