有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前期の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部を当期より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を当期より「契約負債」として表示しております。また、当期より損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べ、1,371,938百万円減少しております。なお、損益計算書における営業損失、経常利益又は経常損失、税引前当期純利益又は税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による当期の財務諸表への影響は軽微であります。