当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前第2四半期累計における四半期利益が80百万円増加し、前第2四半期における四半期利益が40百万円増加しております。加えて、前第2四半期累計における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.06円増加し、前第2四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.03円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期累計における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。
2023/11/07 14:00
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