有報情報

#1 事業等のリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画(BCP)の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント(BCM)を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。

2023/06/23 16:24

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	2021年度(百万円)	2022年度(百万円)
関係会社株式	77,857	72,588
建物及び構築物	4,829	4,312
土地	6,695	6,695

(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。

2023/06/23 16:24