有報情報

#1 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税引後)の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありません。

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は、以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円(損失)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益-純額」14,462百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円(損失)です。
また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られるキャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円(損失)振り替えていますが、手仕舞いから生じる損益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの株式取得対価の支払いについては、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」に含まれています。
なお、取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値は以下のとおりです。前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上していましたが、当連結会計年度に当該測定が完了した結果、暫定的な金額より変動はありませんでした。

	項目		金額(百万円)
	非支配持分		△9,512
	のれんの認識額		1,236

(注)棚卸資産は取得日から12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9を

2023/06/23 16:24

#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、当連結会計年度において、英国スコットランド沖合の海域にて操業中の洋上風力発電所の16.7%持分を保有する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社Diamond Generating Europe Investments Limited(以下、DGI)の全持分を売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はDGIに対する支配を喪失したため、当連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益23,255百万円を連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
重要な非支配持分のある子会社

会社名	住所	非支配持分が保有する議決権所有割合
メタルワン	東京都千代田区	40.00%
DIAMOND CHUBU EUROPE	AMSTERDAM, NETHERLANDS	20.00%
ローソン	東京都品川区	49.88%

企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業

2023/06/23 16:24

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主などが当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して実質的な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。

2023/06/23 16:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加などにより、前連結会計年度から1,204億円(42%)負担増の4,091億円となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から239億円(36%)増加し、908億円(利益)となりました。

2023/06/23 16:24

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の所有者		1,471,506		1,651,771
非支配持分		97,680		127,117
		1,569,186		1,778,888

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#9 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の所有者に帰属する持分		6,880,232		8,071,021
非支配持分
期首残高		924,743		976,940
非支配株主との資本取引及びその他		8,564		5,687
非支配持分に帰属する当期純利益		66,930		90,805
非支配持分に帰属するその他の包括利益	22,32	30,750		36,312
期末残高		976,940		1,053,396
当社の所有者		1,471,506		1,651,771
非支配持分		97,680		127,117
当期包括利益合計		1,569,186		1,778,888

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の所有者	6	937,529		1,180,694
非支配持分		66,930		90,805
		1,004,459		1,271,499

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2022年3月31日)		当連結会計年度末(2023年3月31日)
当社の所有者に帰属する持分		6,880,232		8,071,021
非支配持分	5	976,940		1,053,396
資本合計		7,857,172		9,124,417

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24