有価証券報告書
5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度前連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は生じていません。
当連結会計年度当連結会計年度において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は次のとおりです。
Cermaq Group ASによるサーモン養殖3事業の取得連結会社は、2025年12月29日付で、完全子会社であるCermaq Group ASを通じて、Grieg Seafood社よりサーモン養殖3事業(ノルウェー北部事業/カナダ西海岸事業/同東海岸事業)を取得しました。これにより、同日付で3事業に係る会社の100%の株式を現金を対価として取得し、Cermaq Finnmark AS、Cermaq Newfoundland AS、Cermaq Canada ASの3社を連結子会社としました。
連結会社は、これまで養殖事業等を通じて蓄積した知見・技術を最大限に活用し、取得する3事業とのシナジー創出を図ると同時に、連結会社が培った食料分野での事業基盤を活用したグローバル展開を加速させ、安全・安心で持続可能な食料資源の供給体制を確立する目的として3事業を取得したものです。
3事業の取得における株式の支払対価は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」に含まれています。
取得日時点における、支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びバーゲンパーチェス益の認識額は次のとおりです。
(注)被取得企業はGrieg Seafood社より借入をしていましたが、同借入については連結会社が事業を取得する前に被取得企業に貸付けることでGrieg Seafood社宛に支払いをしており、同影響額は連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
PT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA連結会社は、2026年3月26日付で、インドネシアで三菱自動車の自動車販売事業を展開しているPT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA(以下「MMKSI」)の11%の株式を現金を対価として追加取得した結果、既存持分と合わせてMMKSIに対する議決権保有割合が51%となり、支配を獲得しました。これにより、同日付でMMKSIを連結子会社としました。連結会社は、MMKSIの販売機能の更なる強化及び連結会社が展開する販売金融事業等との連携深化を通じ、インドネシア自動車関連事業全体の収益力向上を目指す方針です。
取得日時点における、支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債、非支配持分、のれんの公正価値は次のとおりです。
なお、取得資産及び引受負債については、取得日が期末日に近かったことから、当有価証券報告書提出日において当初の測定が完了していないため、暫定的な金額となります。のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、当有価証券報告書提出日における暫定的な金額となるため、資金生成単位への配分は行っていません。
連結会社は、MMKSIに対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、10,342百万円の「有価証券損益」を含む税後10,827百万円の利益を当連結会計年度のモビリティセグメントに計上しました。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
前連結会計年度前連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は生じていません。
当連結会計年度当連結会計年度において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は次のとおりです。
Cermaq Group ASによるサーモン養殖3事業の取得連結会社は、2025年12月29日付で、完全子会社であるCermaq Group ASを通じて、Grieg Seafood社よりサーモン養殖3事業(ノルウェー北部事業/カナダ西海岸事業/同東海岸事業)を取得しました。これにより、同日付で3事業に係る会社の100%の株式を現金を対価として取得し、Cermaq Finnmark AS、Cermaq Newfoundland AS、Cermaq Canada ASの3社を連結子会社としました。
連結会社は、これまで養殖事業等を通じて蓄積した知見・技術を最大限に活用し、取得する3事業とのシナジー創出を図ると同時に、連結会社が培った食料分野での事業基盤を活用したグローバル展開を加速させ、安全・安心で持続可能な食料資源の供給体制を確立する目的として3事業を取得したものです。
3事業の取得における株式の支払対価は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」に含まれています。
取得日時点における、支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びバーゲンパーチェス益の認識額は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 対価の公正価値 | 62,166 | |||
| 取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額 | ||||
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 7,477 | |||
| 生物資産 | 62,744 | |||
| 有形固定資産 | 47,308 | |||
| 無形資産 | 66,127 | |||
| 使用権資産 | 10,662 | |||
| その他の資産 | 13,589 | |||
| 社債及び借入金(流動)(注) | △84,816 | |||
| 営業債務及びその他の債務(流動) | △6,758 | |||
| リース負債(非流動) | △11,865 | |||
| 繰延税金負債 | △17,566 | |||
| その他の負債 | △12,221 | |||
| 識別可能純資産合計 | 74,681 | |||
| バーゲンパーチェス益 | △12,515 | |||
| 合計 | 62,166 |
(注)被取得企業はGrieg Seafood社より借入をしていましたが、同借入については連結会社が事業を取得する前に被取得企業に貸付けることでGrieg Seafood社宛に支払いをしており、同影響額は連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
PT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA連結会社は、2026年3月26日付で、インドネシアで三菱自動車の自動車販売事業を展開しているPT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA(以下「MMKSI」)の11%の株式を現金を対価として追加取得した結果、既存持分と合わせてMMKSIに対する議決権保有割合が51%となり、支配を獲得しました。これにより、同日付でMMKSIを連結子会社としました。連結会社は、MMKSIの販売機能の更なる強化及び連結会社が展開する販売金融事業等との連携深化を通じ、インドネシア自動車関連事業全体の収益力向上を目指す方針です。
取得日時点における、支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債、非支配持分、のれんの公正価値は次のとおりです。
なお、取得資産及び引受負債については、取得日が期末日に近かったことから、当有価証券報告書提出日において当初の測定が完了していないため、暫定的な金額となります。のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、当有価証券報告書提出日における暫定的な金額となるため、資金生成単位への配分は行っていません。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 対価の公正価値 | 5,044 | |||
| 既保有持分の公正価値 | 18,342 | |||
| 合計 | 23,386 | |||
| 取得資産、引受負債の公正価値 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8,755 | |||
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 13,191 | |||
| 棚卸資産 | 22,687 | |||
| その他の流動資産 | 2,522 | |||
| 無形資産 | 12,299 | |||
| その他の資産 | 6,546 | |||
| 営業債務及びその他の債務(流動) | △16,233 | |||
| 前受金 | △2,288 | |||
| 未払法人税 | △1,870 | |||
| その他の流動負債 | △2,351 | |||
| 長期引当金 | △1,774 | |||
| その他の非流動負債 | △6,355 | |||
| その他の負債 | △2,002 | |||
| 識別可能純資産合計 | 33,127 | |||
| 非支配持分 | △22,469 | |||
| のれんの認識額 | 12,728 | |||
| 合計 | 23,386 |
連結会社は、MMKSIに対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、10,342百万円の「有価証券損益」を含む税後10,827百万円の利益を当連結会計年度のモビリティセグメントに計上しました。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。