有価証券報告書

5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度
前連結会計年度において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)の財務強化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いました。本優先株式の払い込みは、連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれています。
連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していましたが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権として考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	対価の公正価値		72,485
	既保有持分の公正価値		9,098
	合計		81,583
	取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
	現金及び現金同等物		134,203
	営業債権及びその他の債権(流動)		81,562
	持分法で会計処理される投資		54,070
	無形資産		59,057
	その他の資産		48,447
	営業債務及びその他の債務(流動)		△102,475
	前受金		△123,221
	引当金(流動)		△54,024
	社債及び借入金(非流動)		△35,810
	その他の負債		△31,138
	識別可能純資産合計		30,671
	非支配持分		△18,541
	のれんの認識額		69,453
	合計		81,583

連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その他の損益-純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。
Eneco Groep N.V.当社は、2020年3月24日付で、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.(当社の議決権所有割合80%)を通じて、入札により欧州で総合エネルギー事業を展開する在蘭Eneco Groep N.V.社(以下「Eneco」)の100%の株式を取得し、これにより、同日付でEnecoを連結子会社としました。株式取得に伴う対価の払い込みについては、連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出」に100%相当が支出額として、「非支配株主への子会社持分一部売却等による受取」にて20%相当が中部電力株式会社からの受取額として含まれています。
取得日時点における、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値について、前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、当連結会計年度末に当該測定が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。なお、暫定的な金額の確定に伴う修正については、前連結会計年度の数値に遡及的に反映しています。

	項目			金額(百万円)
		当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の 公正価値
	対価の公正価値	488,568	-	488,568
	取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
	現金及び現金同等物	37,660	-	37,660
	営業債権及びその他の債権(流動)	79,105	-	79,105
	たな卸資産	17,998	-	17,998
	その他の金融資産(流動)	36,123	-	36,123
	有形固定資産	331,167	△15,219	315,948
	使用権資産	24,736	-	24,736
	持分法で会計処理される投資	13,730	13,335	27,065
	無形資産	213,594	△49,626	163,968
	その他の金融資産(非流動)	13,987	-	13,987
	その他の資産	71,426	-	71,426
	営業債務及びその他の債務(流動)	△116,687	-	△116,687
	社債及び借入金(流動)	△13,657	-	△13,657
	その他の金融負債(流動)	△34,378	-	△34,378

	項目			金額(百万円)
		当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の 公正価値
	社債及び借入金(非流動)	△62,161	-	△62,161
	リース負債(非流動)	△22,468	-	△22,468
	その他の金融負債(非流動)	△13,211	-	△13,211
	引当金(非流動)	△15,081	-	△15,081
	繰延税金負債	△65,594	13,143	△52,451
	その他の負債	△70,540	-	△70,540
	識別可能純資産合計	425,749	△38,367	387,382
	非支配持分	△642	-	△642
	のれんの認識額	63,461	38,367	101,828
	合計	488,568	-	488,568

のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。
なお、上記はDiamond Chubu Europe B.V.で取得したEneco100%持分について記載しており、連結会社のDiamond Chubu Europe B.V.宛議決権所有割合は80%であることから、当社の連結財務諸表においては98,609百万円の「非支配持分」を認識しています。
また、連結会社は、欧州における電力事業子会社であるDiamond Generating Europe Limitedにて、Enecoと共同で複数の投資を行っておりましたが、上記の企業結合に伴い、当該投資の一部が共同支配企業から子会社となった為、Diamond Generating Europe Limitedにおける既保有持分を公正価値で再測定した結果、前連結会計年度に、電力ソリューションセグメントの「有価証券損益」において12,924百万円の利益を計上しました。
上記の企業結合に伴い、共同で行っている投資に関連して認識された取得資産及び引受負債に関しても、前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、当連結会計年度末に当該測定が完了しました。測定完了後の既保有持分の公正価値、並びに取得資産、引受負債の金額は以下のとおりです。なお、暫定的な金額の確定に伴う修正については、前連結会計年度の数値に遡及的に反映しています。

	項目			金額(百万円)
		当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の 公正価値
	既保有持分対価の公正価値	28,962	-	28,962
	取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
	現金及び現金同等物	2,672	-	2,672
	有形固定資産	39,738	-	39,738
	持分法で会計処理される投資	2,192	13,406	15,598
	無形資産	24,823	△14,108	10,715
	その他の資産	2,635	-	2,635
	社債及び借入金(非流動)	△31,214	-	△31,214
	その他の負債	△14,276	3,094	△11,182
	識別可能純資産合計	26,570	2,392	28,962
	のれんの認識額	2,392	△2,392	-
	合計	28,962	-	28,962

上記2件の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報(非監査情報)は次のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の公正価値測定などの影響は含んでいません。

	項目		金額(百万円)
	収益		15,461,238
	当期純利益		581,753
	当社の所有者に帰属する当期純利益		519,238

当連結会計年度
当連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。