有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当年度において、当社が20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS(GMMC社)において、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメント等に対する引当金計上に伴う損失19,948百万円を「関係会社等貸倒引当金繰入額」、対応する税効果4,987百万円(益)を「法人税等調整額」として計上しています。
なお、貸借対照表においては、「貸倒引当金」(流動資産)4,994百万円、「その他」(流動負債)14,954百万円、「繰延税金資産」4,987百万円を計上しています。
投資有価証券評価損の計上

2023/06/23 16:24

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	17,264,828	21,571,973
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	2,715,104	2,707,740

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値は以下のとおりです。前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上していましたが、当連結会計年度に当該測定が完了した結果、暫定的な金額より変動はありませんでした。

	項目		金額(百万円)
	棚卸資産(注)		48,919
	繰延税金資産		310
	営業債務及びその他の債務(流動)		△25,488

(注)棚卸資産は取得日から12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9を
ご覧ください。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の「利益剰余金」の減少(20,486百万円の「引当金」増加、3,483百万円の「繰延税金資産」増加)を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。

2023/06/23 16:24

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
持分法損益(税後)の影響	△6.7	△6.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.5	△0.6
海外子会社の適用税率差異	△2.1	△1.4

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、

2023/06/23 16:24

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

2023/06/23 16:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2021年度(百万円)		2022年度(百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	11,091		12,251
繰延税金負債合計	△128,877		△128,820
繰延税金資産(負債)の純額	103,742		100,468

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 16:24

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2022年3月31日)		当連結会計年度末(2023年3月31日)
使用権資産	35	1,520,536		1,590,283
繰延税金資産	28	53,548		39,082
その他の非流動資産	10,19	197,729		214,738

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

2023/06/23 16:24

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。2023/06/23 16:24