三菱商事（8058）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	18,617,601	18,915,995
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
オーストラリア	1,034,247	1,206,418

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度の繰延税金には、地球環境エネルギーセグメントのDiamond LNG Canadaにおいて、当連結会計年度までの繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性を検討し、将来において安定的な課税所得が生じる見込みであると判断した結果、繰延税金資産26,151百万円を認識した影響が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2025年3月31日)		当連結会計年度末(2026年3月31日)
使用権資産	2,36	688,967		720,949
繰延税金資産	28	39,117		74,727
その他の非流動資産	10,19	288,216		374,696

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。また、見積りの不確実性については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(16)法人所得税」をご参照ください。2026/06/12 14:20