減価償却費
連結
- 2018年3月31日
- 2540億3800万
- 2019年3月31日 -1.39%
- 2505億900万
- 2020年3月31日 +79%
- 4484億1300万
- 2021年3月31日 +16.82%
- 5238億3000万
- 2022年3月31日 +4.05%
- 5450億4300万
- 2023年3月31日 +7.02%
- 5832億9400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。2023/06/23 16:24
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,060百万円及び9,055百万円です。
- #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ328,964百万円、339,084百万円です。2023/06/23 16:24
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。減価償却費 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 不動産 180,722 190,880 機械及び装置 46,438 44,897 船舶及び車両 23,305 31,249 その他 7,856 7,867 合計 258,321 274,893 - #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (a)契約履行による増分コスト(直接労務費や直接材料費など)2023/06/23 16:24
(b)契約履行に直接関連するその他のコストの配分(他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形固定資産の減価償却費の配分など)
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、(a)の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号(改訂)の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:24
(単位:百万円)注記番号 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 減価償却費等 545,043 583,294 有価証券損益 △75,254 △197,005