剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -899億3700万
- 2009年3月31日 -20.51%
- -1083億8600万
- 2010年3月31日
- -542億2600万
- 2011年3月31日 -42.48%
- -772億6100万
- 2012年3月31日 -51.18%
- -1168億100万
- 2013年3月31日
- -955億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項2024/06/21 14:59
a. 剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元を機動的に、剰余金の配当や自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/21 14:59
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 配当金2024/06/21 14:59
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2024年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,290,348百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。 - #4 配当政策(連結)
- (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。2024/06/21 14:59
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。