- #1 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ149,570百万円、132,403百万円です。これらの受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額(税引前)は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company Ltd.(以下SEIC)に対して10%持分を有しており、その他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付の政府令(第1369号)の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC(以下SELLC)が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有しています。当該LNG関連事業への投資に関する経済的実質に重要な変化はないことから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、SELLC宛て投資をその他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。
会社定款及びSELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続きが完了し、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、当連結会計年度末における当該投資の公正価値(レベル3)を83,210百万円として測定し、当連結会計年度において60,185百万円のその他の包括損益の減少(税前)を認識しています。
2023/06/23 16:24- #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産(レベル2)及び、FVTOCIの金融資産(レベル2)が含まれており、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,584百万円及び80,670百万円、並びに767百万円及び79,422百万円です。
売却目的保有に分類された非流動資産
2023/06/23 16:24- #4 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,595億円及び5,746億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約390億円及び約400億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
2023/06/23 16:24- #5 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、前連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョイント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えたことによる増加66,996百万円が含まれています。
(当連結会計年度) (単位:百万円)
2023/06/23 16:24
