有価証券報告書
11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、主に連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産(主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産)197,644百万円を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)は65,579百万円です。
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細は注記41「原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了」をご参照ください。
当連結会計年度末において、コンシューマー産業セグメントの連結子会社である株式会社ローソン(以下、ローソン)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。これは、2024年3月28日付けでKDDI株式会社(以下、KDDI)がローソン株式の公開買付けを開始したことで、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。なお、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産(レベル3)及びFVTOCIの金融資産(レベル1及びレベル3)も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。
上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴
い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,832億円及びこれに係る法人所得税費用600億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
当連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル3)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル3に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、主に連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産(主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産)197,644百万円を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)は65,579百万円です。
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細は注記41「原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了」をご参照ください。
当連結会計年度末において、コンシューマー産業セグメントの連結子会社である株式会社ローソン(以下、ローソン)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。これは、2024年3月28日付けでKDDI株式会社(以下、KDDI)がローソン株式の公開買付けを開始したことで、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。なお、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
| 内訳 | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 408,756 |
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 187,238 |
| 棚卸資産 | 29,176 |
| その他の投資 | 102,588 |
| 有形固定資産 | 245,493 |
| 投資不動産 | 47,841 |
| 無形資産及びのれん | 528,078 |
| 使用権資産 | 1,058,071 |
| その他 | 71,431 |
| 資産合計 | 2,678,672 |
| 社債及び借入金(流動) | 30,850 |
| 営業債務及びその他の債務(流動) | 462,039 |
| リース負債(流動) | 150,755 |
| リース負債(非流動) | 916,106 |
| 引当金(非流動) | 37,840 |
| 繰延税金負債 | 96,689 |
| その他 | 78,923 |
| 負債合計 | 1,773,202 |
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産(レベル3)及びFVTOCIの金融資産(レベル1及びレベル3)も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。
| (1) | 本株式併合の効力発生日(予定) | 2024年8月頃 |
| (2) | 株主間契約の効力発生日(予定) | 2024年9月頃 |
上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴
い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,832億円及びこれに係る法人所得税費用600億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
当連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル3)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
| 内訳 | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 43,822 |
| 棚卸資産 | 66,834 |
| 持分法で会計処理される投資 | 6,298 |
| 有形固定資産 | 44,737 |
| 使用権資産 | 6,347 |
| その他 | 8,644 |
| 資産合計 | 176,682 |
| 社債及び借入金(流動) | 11,860 |
| 営業債務及びその他の債務(流動) | 45,543 |
| リース負債(非流動) | 8,911 |
| その他 | 7,974 |
| 負債合計 | 74,288 |
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル3に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
