(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022年度 (百万円)

2023年度 (百万円)

繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	12,251		10,453
未払費用	18,288		15,499
投資有価証券評価損	229,263		220,330
繰延ヘッジ損益	28,594		32,663
退職給付関連費用	24,609		22,396
繰越欠損金	12,299		8,335
その他	35,330		31,847
小計	360,635		341,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,074		△8,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,272		△120,365
評価性引当額小計	△131,346		△128,668
繰延税金資産合計	229,289		212,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,024		△145,426
投資有価証券評価益	△12,350		△12,373
その他	△4,446		△3,384
繰延税金負債合計	△128,820		△161,185
繰延税金資産(負債)の純額	100,468		51,672

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022年度 (%)

2023年度 (%)

法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
税務上の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金	△28.9		△27.8
外国税額	0.5		1.4
特定外国子会社等合算所得	1.7		2.8
評価性引当額	△1.0		△0.6
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		6.5