有価証券報告書
11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
当連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が翌連結会計年度末までに見込まれることなどによるものです。売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産(レベル2)及びFVTOCIの金融資産(レベル2)が含まれており、それぞれ帳簿価額は1,584百万円及び80,670百万円です。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
当連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が翌連結会計年度末までに見込まれることなどによるものです。売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産(レベル2)及びFVTOCIの金融資産(レベル2)が含まれており、それぞれ帳簿価額は1,584百万円及び80,670百万円です。
| 内訳 | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 2,582 |
| 営業債権及びその他の債権 | 128,634 |
| その他 | 4,787 |
| 資産合計 | 136,003 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,669 |
| その他 | 2,096 |
| 負債合計 | 7,765 |
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。