有価証券報告書

11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。本売却に伴い、権益対価として16億米ドル(0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。これに伴う売却益131,648百万円及びこれに係る法人所得税費用38,703百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価161,074百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、上記のとおり、権益対価の一部は2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じて変動するため、上記売却益には当該変動対価の2024年度末時点での見積りの変更による影響が含まれています。当該変動対価は最大4.5億米ドルであり、売却完了後1年内の期間は159米ドル/トン、完了後1年超3年内の期間は134米ドル/トンの閾値を同期間における二炭鉱の平均実現販売価格が超える場合に分配されます。当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、上記の変動対価を含む将来に亘って受領する対価の合計103,244百万円を計上しています。
前連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社であった株式会社ローソンが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ2,678,672百万円、1,773,202百万円を計上していました。
当連結会計年度において、KDDI株式会社(以下、「KDDI」)による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失したため、当連結会計年度より同社を共同支配企業に分類しました。なお、当連結会計年度において計上された支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては注記37をご参照ください。
前連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社であるPRINCES LIMITEDが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ176,682百万円、74,288百万円を計上していました。当該処分グループは売却コスト控除後の公正価値(レベル3)で測定され、この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失及び戻入」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しました。
当連結会計年度において、当社が保有する同社株式(発行済株式数の100%)について、NEWLAT FOOD S.p.A宛てに売却が完了したため、当社は同社に対する支配を喪失しました。
なお、支配喪失に伴う損益に重要性はありません。また、支配喪失後にその他セグメントの連結子会社であるMitsubishi Corporation Finance PLCが同社宛ての貸付金を回収したことにより、連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付金の回収による収入」に98,552百万円を計上しています。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。レベル3に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。