有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。

2024/06/21 14:59

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
金属資源:	銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:	エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
不動産	1,221,374	251,025
機械及び装置	172,954	47,208
船舶及び車両	173,499	139,061

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ339,084百万円、276,171百万円です。
当連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

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#5 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ956億円及び910億円です。
株価変動リスクの管理

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 産業インフラグループ
ウクライナや中東をはじめとした不透明な世界情勢によるサプライチェーンの混乱や、インフレによるコストアップ等の影響を受けた事業もありましたが、産業機械分野での底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、対面業界における事業環境は前連結会計年度に比べて総じて好転しました。また、このような事業環境の中、キャピタルゲインを得る形で一部事業・資産の売却を実行しました。
⑥ 自動車・モビリティグループ

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
収益	215,720	195,676	△20,044	市況下落
売上総利益	25,600	23,597	△2,003	豪州原料炭事業の市況下落
販売費及び一般管理費	△16,075	△16,923	△848	円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
執行役員	山口 研	三菱食品㈱常務執行役員
執行役員	佐藤 聡	産業機械本部長
執行役員	藤村 武宏	監査部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
原価	9,14,26,30,32	△19,012,011		△17,207,892
売上総利益	6	2,559,962		2,359,709
販売費及び一般管理費	14,25,35,38	△1,607,518		△1,692,282

(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。

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