有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(十万トン-CO2e)	当連結会計年度(十万トン-CO2e)
コンシューマー産業	1	1
電力ソリューション	114	108
複合都市開発	0	0

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2024/06/21 14:59

#2 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
コンシューマー産業	エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン	日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティング
電力ソリューション	三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONENECO	NEXAMP
複合都市開発	三菱商事都市開発DIAMOND REALTY INVESTMENTS	三菱オートリース三菱HCキャピタル

(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。

2024/06/21 14:59

#3 沿革

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日(設立)	光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
1954年 7月1日(創立)	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.及び電力ソリューションの各グループに再編)
1968年11月1968年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)

2024/06/21 14:59

#4 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.に対する支配喪失に伴う13,296百万円(税前)が含まれています。
当連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、天然ガスセグメントの100%出資子会社DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.に対する支配喪失に伴う16,323百万円(税前)、及び自動車・モビリティセグメントの100%出資子会社MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.に対する支配喪失に伴う18,995百万円(税前)が含まれています。

2024/06/21 14:59

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益-純額」に含まれています。
当連結会計年度の「処分」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産(のれんを含む)の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。加えて、電力ソリューションセグメントの連結子会社であるNexamp,Inc.に対する支配喪失に伴う影響が含まれています。詳細は注記37(Nexamp,Inc.)をご参照ください。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

2024/06/21 14:59

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
コンシューマー産業:	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション:	国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。
複合都市開発:	都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

2024/06/21 14:59

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(DGA SEG B.V.)
連結会社は、前連結会計年度において、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.(以下、SEG B.V.)の50%の持分を売却しました。
この結果、連結会社はSEG B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となりました。当売却に伴う売却益12,017百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益7,618百万円は、前連結会計年度において、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。

2024/06/21 14:59

#8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ956億円及び910億円です。
株価変動リスクの管理

2024/06/21 14:59

#9 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

アングロスール社が保有する銅鉱山についても、将来的な銅資源量のポテンシャルは依然として高いと判断しているものの、2022年5月に開発に必要な環境許認可の申請が却下されたことを受け、事業計画への影響につき精査を行いました。その結果、一部の生産鉱区と未開発鉱区における開発スケジュールが遅延する見込みであること、環境対策などのために経済性確保の観点で未開発鉱区の開発難度が従来の想定より高まっていることなどが判明したため、同社保有の銅鉱山について評価前提を見直し、減損を認識しました。なお、環境許認可については、2022年6月に再審査をチリ国環境評価局(SEA)に要求しており、2023年4月に申請内容につき承認されました。減損損失の測定にあたっては当該申請内容を前提とした計画を使用しています。
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、同発電所の設備不具合対策工事に伴う稼働停止の状況を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。設備の安定稼働に向けた対策工事のための稼働停止期間を織り込んだ最新の事業計画に基づく減損テストを行った結果、主に工事期間中の売電契約収入減少などを背景に減損損失を、「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ12,531百万円、8,338百万円計上しました。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。

2024/06/21 14:59

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2018年4月	執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
2019年4月	常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
2020年4月	常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー
2021年10月	常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー
2022年4月	社長

2024/06/21 14:59

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンシューマー産業グループ
原材料価格の高騰、インフレ、賃金上昇等のコスト圧力に対する影響等はあったものの、国内小売・流通業に関しては、人流回復による需要増加の取り込みに加え、従来から取り組んできたDXによるオペレーション効率化やコスト合理化により、中核事業の収益力を強化しました。また、近年の消費者市場において、業界各社が単一事業に留まらず、業界横断的な事業やサービスを展開し、各々の経済圏を構築しつつある中、今後も加速する事業環境の変化に対応すべく、KDDI株式会社及び株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結しました。2024/06/21 14:59

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
収益	215,720	195,676	△20,044	市況下落
売上総利益	25,600	23,597	△2,003	豪州原料炭事業の市況下落
販売費及び一般管理費	△16,075	△16,923	△848	円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

2024/06/21 14:59

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	堀 秀行	食品産業グループCEO
常務執行役員	岡藤 裕治	電力ソリューショングループCEO
執行役員	高田 明彦	欧阿中東CRO、欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2024/06/21 14:59

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
原価	9,14,26,30,32	△19,012,011		△17,207,892
売上総利益	6	2,559,962		2,359,709
販売費及び一般管理費	14,25,35,38	△1,607,518		△1,692,282

(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。

2024/06/21 14:59