8058 三菱商事

8058
2024/04/26
時価
14兆7477億円
PER 予
14.85倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
1.98%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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売上高

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
10兆8328億
2009年3月31日 +0.44%
10兆8809億
2010年3月31日 -24.31%
8兆2362億
2011年3月31日 +9.04%
8兆9805億
2012年3月31日 +12.86%
10兆1356億
2013年3月31日 +0.46%
10兆1822億
2014年3月31日 -0.65%
10兆1160億
2015年3月31日 -30.67%
7兆134億
2016年3月31日 -15.45%
5兆9295億
2017年3月31日 -12.02%
5兆2167億
2018年3月31日 +0.32%
5兆2331億

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ160,194百万円及び161,813百万円です。連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を基に算定しています。事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきており、日販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度以降の売上高成長率は年率0.1%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.5%(税後換算)を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ22,397百万円及び93,941百万円です。
2023/06/23 16:24