有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価	345,196	305,867	266,552	102,395	77,485	62,659	1,160,154
償却累計額及び 減損損失累計額	54,204	170,281	112,822	2,908	9,850	42,227	392,292
帳簿価額	290,992	135,586	153,730	99,487	67,635	20,432	767,862
(当連結会計年度末)
取得原価	348,289	333,373	286,811	99,211	82,227	64,513	1,214,424
償却累計額及び 減損損失累計額	67,268	194,235	137,073	3,367	17,326	47,528	466,797
帳簿価額	281,021	139,138	149,738	95,844	64,901	16,985	747,627

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 期首残高	300,185	143,657	189,994	88,943	72,254	21,036	816,069
増加	22	27,527	294	913	-	19,025	47,781
企業結合による 増加	-	33	2,814	-	17,322	1,008	21,177
処分又は売却目的保有資産への振替	△5	△1,876	-	△181	△19,769	△2,258	△24,089
償却	△11,217	△34,316	△16,984	△60	△5,160	△18,616	△86,353
減損損失	△1	△1,370	△27,026	-	-	△35	△28,432
為替換算	1,964	1,494	4,134	9,874	2,988	1,563	22,017
その他の増減	44	437	504	△2	-	△1,291	△308
前連結会計年度 期末残高	290,992	135,586	153,730	99,487	67,635	20,432	767,862
増加	54	38,554	87	3,210	-	15,248	57,153
企業結合による 増加	76	485	-	-	-	7	568
処分又は売却目的保有資産への振替	△1	△1,395	-	△1,854	-	△907	△4,157
償却	△11,322	△35,268	△16,073	△45	△6,834	△12,887	△82,429
減損損失	△1,177	△743	△2,586	△962	-	△1,778	△7,246
為替換算	2,322	1,950	5,914	△3,515	4,100	△837	9,934
その他の増減	77	△31	8,666	△477	-	△2,293	5,942
当連結会計年度 期末残高	281,021	139,138	149,738	95,844	64,901	16,985	747,627

前連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「(4)無形資産の減損損失」をご参照ください。
連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業権	6,012	2,942
海面養殖ライセンス及び借地権	98,205	94,881
その他	5,269	5,241
合計	109,486	103,064

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ100,140百万円及び103,049百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	611,971	625,827
減損損失累計額	△158,265	△166,052
帳簿価額	453,706	459,775

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	432,393	453,706
増加	11,814	3,852
減損損失	△216	△8,652
処分	△4,021	△12
為替換算	14,290	11,616
その他	△554	△735
期末残高	453,706	459,775

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益-純額」に含まれています。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ160,194百万円及び161,813百万円です。連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を基に算定しています。事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきており、日販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度以降の売上高成長率は年率0.1%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.5%(税後換算)を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ22,397百万円及び93,941百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,298百万円、69,264百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ19,898百万円、22,957百万円です。のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ119,488百万円及び124,682百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより、合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)無形資産の減損損失
千代田化工建設株式会社
前連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産(既存の顧客基盤に関する顧客関係資産)について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強まる環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています(当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は63億円の損失)。のれんの減損テストにおける回収可能性については(3)をご参照ください。
連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ(資金生成単位)において減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。
回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす主要な仮定は、同社の各事業から生じる将来収益における既存顧客が占める割合であり、同社の事業ポートフォリオ戦略に沿った新規顧客の拡大及び足元の事業環境等を反映しています。
割引率は固有リスクを反映した市場平均の期待収益率を使用しています。