有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価	52,066	317,067	192,751	157,579	92,930	56,552	868,945
償却累計額及び 減損損失累計額	16,714	200,863	113,348	3,586	34,443	38,839	407,793
帳簿価額	35,352	116,204	79,403	153,993	58,487	17,713	461,152
(当連結会計年度末)
取得原価	58,150	352,929	226,958	246,867	105,160	73,610	1,063,674
償却累計額及び 減損損失累計額	20,855	228,913	136,523	3,485	47,710	50,221	487,707
帳簿価額	37,295	124,016	90,435	243,382	57,450	23,389	575,967

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 期首残高	37,759	108,038	90,949	119,878	65,297	24,499	446,420
増加	51	37,084	-	17,957	-	11,551	66,643
企業結合による 増加	94	102	2,842	10,516	-	27	13,581
処分又は売却目的保有資産への振替	1	△378	-	-	-	△487	△864
償却	△2,289	△27,382	△13,834	△68	△7,800	△11,361	△62,734
減損損失	△2	△1,217	-	-	-	△611	△1,830
為替換算	△230	167	△554	2,183	990	△1,410	1,146
その他の増減	△32	△210	-	3,527	-	△4,495	△1,210
前連結会計年度 期末残高	35,352	116,204	79,403	153,993	58,487	17,713	461,152
増加	52	41,776	-	240	-	12,206	54,274
企業結合による 増加	116	92	16,213	63,772	-	2,829	83,022
処分又は売却目的保有資産への振替	△3	△6,024	-	△1	-	△2,238	△8,266
償却	△2,418	△32,140	△14,807	△65	△8,324	△13,454	△71,208
減損損失	-	△1,147	-	-	-	△3	△1,150
為替換算	4,259	4,372	8,136	25,356	7,287	6,266	55,676
その他の増減	△63	883	1,490	87	-	70	2,467
当連結会計年度 期末残高	37,295	124,016	90,435	243,382	57,450	23,389	575,967

当連結会計年度の海面養殖ライセンス及び借地権における「企業結合による増加」には食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASのサーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。
連結会社は、海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
海面養殖ライセンス及び借地権	152,664	241,803
その他	4,592	4,995
合計	157,256	246,798

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失及び戻入」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ67,269百万円及び56,026百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	317,481	355,625
減損損失累計額	△19,728	△18,218
帳簿価額	297,753	337,407

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	296,473	297,753
増加	4,474	18,291
処分	-	△2,714
為替換算	△1,769	25,008
その他	△1,425	△931
期末残高	297,753	337,407

(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ26,199百万円及び151,772百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ29,658百万円及び240,909百万円です。当連結会計年度末における無形資産の帳簿価額には、サーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来のサーモン価格及び養殖計画につき、中長期的なサーモンの需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,196百万円、69,162百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、主に1.5%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ144,877百万円及び166,971百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。