有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価	339,037	286,876	224,519	71,919	12,919	79,145	50,482	1,064,897
償却累計額及び 減損損失累計額	28,972	137,724	19,700	2,289	6,251	-	37,713	232,649
帳簿価額	310,065	149,152	204,819	69,630	6,668	79,145	12,769	832,248
(当連結会計年度末)
取得原価	343,354	307,529	257,689	91,489	14,202	78,967	61,592	1,154,822
償却累計額及び 減損損失累計額	43,169	163,872	67,695	2,546	7,061	6,713	47,697	338,753
帳簿価額	300,185	143,657	189,994	88,943	7,141	72,254	13,895	816,069

前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	再エネ 補助金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 期首残高	289,332	141,808	101,666	77,795	7,754	-	13,230	631,585
増加	21	33,459	-	2,670	16	-	17,021	53,187
企業結合による 増加	33,021	9,942	113,157	-	-	79,145	3,543	238,808
処分又は売却目的保有資産への振替	△1	△450	-	△12	△4	-	△7,764	△8,231
償却	△9,241	△29,750	△6,754	△72	△399	-	△9,699	△55,915
減損損失	△56	△1,278	-	△94	-	-	△313	△1,741
為替換算	△928	△899	△856	△10,699	△526	-	△2,979	△16,887
その他の増減	△2,083	△3,680	△2,394	42	△173	-	△270	△8,558
前連結会計年度 期末残高	310,065	149,152	204,819	69,630	6,668	79,145	12,769	832,248
増加	263	33,612	21,768	7,204	70	-	13,901	76,818
企業結合による 増加	-	1	1,852	-	-	-	-	1,853
処分又は売却目的保有資産への振替	△4	△2,040	△224	△5	-	△1,766	△1,640	△5,679
償却	△10,814	△34,798	△16,418	△80	△263	△6,552	△10,727	△79,652
減損損失	△5	△2,159	△30,949	△1	-	-	△267	△33,381
為替換算	2,549	1,047	5,920	12,038	776	6,572	1,484	30,386
その他の増減	△1,869	△1,158	3,226	157	△110	△5,145	△1,625	△6,524
当連結会計年度 期末残高	300,185	143,657	189,994	88,943	7,141	72,254	13,895	816,069

前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
当連結会計年度における無形資産の減損損失には、コンシューマー産業セグメントの株式会社ローソンにおける顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)の減損損失30,949百万円が含まれています。また、同資産の当連結会計年度末の帳簿価額は22,711百万円となっています。減損テストの詳細は、「(4) 無形資産及びのれんの減損損失」をご参照ください。
連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業権	5,000	5,705
海面養殖ライセンス及び借地権	68,432	87,752
その他	4,490	4,718
合計	77,922	98,175

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ102,407百万円及び105,611百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	573,711	589,694
減損損失累計額	△10,906	△157,301
帳簿価額	562,805	432,393

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	404,313	562,805
増加	172,299	218
減損損失	△257	△145,624
処分	△6,339	△209
為替換算	△7,087	12,492
その他	△124	2,711
期末残高	562,805	432,393

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれています。
前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ295,371百万円及び150,043百万円です。
当連結会計年度におけるのれんに関する減損テストの詳細は、「(4) 無形資産及びのれんの減損損失」をご参照ください。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ17,908百万円及び67,674百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,598百万円及び86,710百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社前連結会計年度における千代田化工建設株式会社の子会社化に伴うのれんの認識については、注記5をご参照ください。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,366百万円、69,331百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ18,954百万円、17,906百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Eneco Groep N.V.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ101,828百万円及び114,763百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)無形資産及びのれんの減損損失
株式会社ローソン
当連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産(国内コンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産)の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しています。これらの損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています(当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は836億円の損失)。連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、足元徐々に回復傾向に転じていますが、当年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2022年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当年度の減損テストにおいては、4.9%(税後換算)を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当年度の減損テストにおいては、0%としています。
顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)については、店舗単位の資産グループ(資金生成単位)に帳簿価額を配分の上で減損テストを行っています。当該資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる有形固定資産、使用権資産、無形資産(顧客関係)それぞれの減損損失として合理的に配分しています。なお、使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しています。