当社の所有者 - 複合都市開発
連結
- 2018年12月31日
- 212億5000万
- 2019年12月31日 +36.07%
- 289億1500万
- 2020年12月31日 -62.14%
- 109億4600万
- 2021年12月31日 +177.1%
- 303億3100万
- 2022年12月31日 +283.31%
- 1162億6100万
- 2023年12月31日 -76.89%
- 268億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/21 14:59
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前利益金額(百万円) 444,700 674,186 1,005,217 1,362,594 当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) 317,721 466,076 696,614 964,034 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(円) 74.52 110.04 165.43 230.10 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) 74.52 35.26 55.39 64.82 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。2024/06/21 14:59
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。前連結会計年度(十万トン-CO2e) 当連結会計年度(十万トン-CO2e) 電力ソリューション 114 108 複合都市開発 0 0 その他・調整 2 1
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。 - #3 事業の内容
- 事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。2024/06/21 14:59
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。主要な連結子会社 主要な持分法適用会社 電力ソリューション 三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONENECO NEXAMP 複合都市開発 三菱商事都市開発DIAMOND REALTY INVESTMENTS 三菱オートリース三菱HCキャピタル その他 三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE三菱商事エネルギー アストモスエネルギー - #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:59
3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、536,310百万円です。 4. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 - #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)2024/06/21 14:59
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額) - #6 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益2024/06/21 14:59
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円) - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。2024/06/21 14:59
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。 - #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類された非流動資産2024/06/21 14:59
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ - #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動2024/06/21 14:59
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益 - #10 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 自己資本の管理2024/06/21 14:59
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。 - #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29. 1株当たり情報2024/06/21 14:59
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) 基本的 269.76 230.10 分子(百万円) 当期純利益(当社の所有者に帰属) 1,180,694 964,034 当期純利益調整額 - △28,057 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) 1,180,694 935,977 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:59
1982年4月 当社入社 2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2022年4月 当社常勤顧問 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ■定量目標2024/06/21 14:59
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation(EX)関連やDigital Transformation(DX)関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益(当社の所有者に帰属)とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。2024/06/21 14:59
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 主な増減要因 当期純利益 12,715 10,249 △2,466 - 当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE) 11,80715.8% 9,64011.3% △2,167△4.5% -
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況 - #15 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期包括利益の帰属 当社の所有者 1,651,771 1,714,019 非支配持分 127,117 86,830 - #16 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 期首残高 22 1,270,412 1,715,540 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 22,32 471,077 749,985 利益剰余金への振替額 22 △25,949 △117,930 会計方針の変更を反映した期首残高 5,182,050 6,043,878 当社の所有者に帰属する当期純利益 1,180,694 964,034 配当金 21 △228,829 △293,433 期末残高 6,043,878 6,452,055 当社の所有者に帰属する持分 8,065,640 9,043,867 非支配持分 当期包括利益の帰属 当社の所有者 1,651,771 1,714,019 非支配持分 127,117 86,830 - #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期純利益の帰属 当社の所有者 6 1,180,694 964,034 非支配持分 90,805 60,824 - #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 利益剰余金 2,7,21 6,043,878 6,452,055 当社の所有者に帰属する持分 8,065,640 9,043,867 非支配持分 5 1,053,396 1,050,962