有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a. 剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元を機動的に、剰余金の配当や自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
b. 取締役の責任軽減

2024/06/21 14:59

#2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2024年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,290,348百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。

2024/06/21 14:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054億円減少し、1兆2,516億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	当連結会計年度の内訳及び主な増減要因
フリーキャッシュ・フロー	17,526	11,416	△6,110	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,666	△10,862	+6,804	(当連結会計年度の内訳)自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少(主な増減要因)自己株式の取得増加の一方、運転資金等の需要増に伴う短期借入債務の調達増加
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額	154	479	+325	-

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。

2024/06/21 14:59