持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少等により、当連結会計年度初めには百万Btu(英国熱量単位)当たり過去最低水準の1米ドル台まで下落しました。その後夏から秋にかけ見られたアジア各国における経済活動再開等を背景に上昇基調に転じ、1月には複数の生産設備での供給障害や寒波に伴う需要増が重なり、一時30米ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、価格は落ち着きを取り戻し、3月末時点では7米ドル台で推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)

2021/06/25 14:46

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注4)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

2021/06/25 14:46

#3 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、自動車市場における最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。連結会社は、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額に含まれるのれん相当額について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する資産グループ、又は同社宛ての投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、個別資産についてはインカム・アプローチに基づく公正価値、帳簿価額に含まれるのれん相当額については同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、それぞれ帳簿価額との差額を減損損失として計上しました。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。なお、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、同影響による需要の落ち込みは2020年度上期まで続くものの、それ以降は徐々に回復に転じ、2022年度までには2019年度と同水準まで回復、それ以降は需要の増加が継続すると見込んでいました。
また、前連結会計年度において、連結会社は100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.が40%の権益を有するCUTBANK RIDGE PARTNERSHIP(CRP)が保有する一部坑井について、足元の原油価格の下落などを背景に、10,409百万円の損失を「持分法による投資損益」として計上しました。この損失は、天然ガスセグメントの連結純利益に含まれています。連結会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や世界的な原油供給過多の状況下、足元における原油価格の下落を踏まえ、前年度において保有する坑井の採算性などを総合的に評価した結果、当該損失を計上しました。なお、足元では原油価格は低迷しているものの徐々に回復に転じ、原油(Dubai)価格の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルになると見込んでいました。CRPの生産・開発期間は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が投資の評価により重要な影響を与えますが、連結会社は、将来の需給環境等のファンダメンタルズや社外の公的機関等の提供するデータ等を考慮して原油・ガス価格見通しを策定しています。なお、前連結会計年度末のCRP宛て投資の帳簿価格は2,435億円です。

2021/06/25 14:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより、前連結会計年度を822億円(46%)下回る971億円(利益)となりました。2021/06/25 14:46

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
金融収益・費用合計		△103,240		△71,526
持分法による投資損益		△179,325		△97,086
法人所得税		56,713		121,286

(単位:百万円)

2021/06/25 14:46

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
金融費用	26,32,35	△70,038		△46,300
持分法による投資損益	6,38	179,325		97,086
税引前利益		648,864		253,527

「連結財務諸表注記事項」参照

2021/06/25 14:46