有価証券報告書
38. ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.(MI Berau社)
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社(オランダ企業)の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社(以下「インペックス社」)が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
(注)国際石油開発帝石株式会社は、2021年4月1日をもって、商号を株式会社INPEXに変更しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.(Sulawesi LNG Development社)
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社(イギリス企業)の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam International Limited(Olam社)
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.36%保有しています。2017年度に、Olam社の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd(以下「MDP社」)において、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、自動車市場における最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。連結会社は、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額に含まれるのれん相当額について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する資産グループ、又は同社宛ての投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、個別資産についてはインカム・アプローチに基づく公正価値、帳簿価額に含まれるのれん相当額については同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、それぞれ帳簿価額との差額を減損損失として計上しました。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。なお、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、同影響による需要の落ち込みは2020年度上期まで続くものの、それ以降は徐々に回復に転じ、2022年度までには2019年度と同水準まで回復、それ以降は需要の増加が継続すると見込んでいました。
また、前連結会計年度において、連結会社は100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.が40%の権益を有するCUTBANK RIDGE PARTNERSHIP(CRP)が保有する一部坑井について、足元の原油価格の下落などを背景に、10,409百万円の損失を「持分法による投資損益」として計上しました。この損失は、天然ガスセグメントの連結純利益に含まれています。連結会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や世界的な原油供給過多の状況下、足元における原油価格の下落を踏まえ、前年度において保有する坑井の採算性などを総合的に評価した結果、当該損失を計上しました。なお、足元では原油価格は低迷しているものの徐々に回復に転じ、原油(Dubai)価格の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルになると見込んでいました。CRPの生産・開発期間は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が投資の評価により重要な影響を与えますが、連結会社は、将来の需給環境等のファンダメンタルズや社外の公的機関等の提供するデータ等を考慮して原油・ガス価格見通しを策定しています。なお、前連結会計年度末のCRP宛て投資の帳簿価格は2,435億円です。
上記に加え、前連結会計年度において、連結会社は海外製錬事業会社宛ての投資について、中長期的な価格見通しの見直しなどを背景に、4,698百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、5,455百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
なお、減損金額の測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、前連結会計年度における見積りと同様に、当連結会計年度下期以降続く需要の回復基調が翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ153,766百万円及び80,767百万円、関連会社に対して359,827百万円及び305,850百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャーに対して247,254百万円及び516,627百万円の、関連会社に対して260,207百万円及び250,846百万円の買付契約残高があるほか、ジョイント・ベンチャーに対して214,705百万円及び216,376百万円の販売契約残高があります。当連結会計年度末におけるジョイント・ベンチャー宛ての買付契約残高には、プラントの商業生産開始に伴い、新たにメタノールの長期買付契約を含めています。
キャメロンLNGプロジェクト米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.(MI Berau社)
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社(オランダ企業)の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社(以下「インペックス社」)が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
(注)国際石油開発帝石株式会社は、2021年4月1日をもって、商号を株式会社INPEXに変更しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.(Sulawesi LNG Development社)
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社(イギリス企業)の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam International Limited(Olam社)
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.36%保有しています。2017年度に、Olam社の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd(以下「MDP社」)において、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
| ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | |||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 当期純利益 | 82,130 | 49,541 | 97,195 | 47,545 |
| その他の包括利益 | △17,318 | 13,244 | △29,220 | △14,321 |
| 包括利益合計 | 64,812 | 62,785 | 67,975 | 33,224 |
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、自動車市場における最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。連結会社は、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額に含まれるのれん相当額について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する資産グループ、又は同社宛ての投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、個別資産についてはインカム・アプローチに基づく公正価値、帳簿価額に含まれるのれん相当額については同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、それぞれ帳簿価額との差額を減損損失として計上しました。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。なお、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、同影響による需要の落ち込みは2020年度上期まで続くものの、それ以降は徐々に回復に転じ、2022年度までには2019年度と同水準まで回復、それ以降は需要の増加が継続すると見込んでいました。
また、前連結会計年度において、連結会社は100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.が40%の権益を有するCUTBANK RIDGE PARTNERSHIP(CRP)が保有する一部坑井について、足元の原油価格の下落などを背景に、10,409百万円の損失を「持分法による投資損益」として計上しました。この損失は、天然ガスセグメントの連結純利益に含まれています。連結会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や世界的な原油供給過多の状況下、足元における原油価格の下落を踏まえ、前年度において保有する坑井の採算性などを総合的に評価した結果、当該損失を計上しました。なお、足元では原油価格は低迷しているものの徐々に回復に転じ、原油(Dubai)価格の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルになると見込んでいました。CRPの生産・開発期間は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が投資の評価により重要な影響を与えますが、連結会社は、将来の需給環境等のファンダメンタルズや社外の公的機関等の提供するデータ等を考慮して原油・ガス価格見通しを策定しています。なお、前連結会計年度末のCRP宛て投資の帳簿価格は2,435億円です。
上記に加え、前連結会計年度において、連結会社は海外製錬事業会社宛ての投資について、中長期的な価格見通しの見直しなどを背景に、4,698百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、5,455百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
なお、減損金額の測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、前連結会計年度における見積りと同様に、当連結会計年度下期以降続く需要の回復基調が翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
| ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | |||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 物品の販売/サービスの提供 | 119,442 | 146,854 | 299,065 | 283,264 |
| 物品の購入/サービスの受領 | 109,550 | 139,105 | 697,627 | 677,295 |
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
| ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | |||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| (資産) | ||||
| 営業債権 | 53,996 | 46,079 | 96,624 | 83,539 |
| 貸付金等 | 89,265 | 83,001 | 98,406 | 176,745 |
| (負債) | ||||
| 営業債務 | 42,281 | 51,090 | 137,276 | 175,096 |
| 借入金等 | 81,372 | 118,490 | 237,283 | 202,554 |
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ153,766百万円及び80,767百万円、関連会社に対して359,827百万円及び305,850百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャーに対して247,254百万円及び516,627百万円の、関連会社に対して260,207百万円及び250,846百万円の買付契約残高があるほか、ジョイント・ベンチャーに対して214,705百万円及び216,376百万円の販売契約残高があります。当連結会計年度末におけるジョイント・ベンチャー宛ての買付契約残高には、プラントの商業生産開始に伴い、新たにメタノールの長期買付契約を含めています。
キャメロンLNGプロジェクト米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
