純資産

有報情報

#1 保証債務の注記

上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証額はそれぞれ35,230百万円及び49,463百万円であり、このうち、子会社からの借入に関する保証額はそれぞれ31,572百万円及び38,792百万円です。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社を含む外貨コミットメントライン等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。

2022/06/24 15:59

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、株式取得対価の30%相当額の支払い、並びにMV2の株式取得は翌連結会計年度に完了する予定です。株式取得完了後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%となります。

	項目		金額(百万円)
	営業債務及びその他の債務(流動)		△25,488
	識別可能純資産合計		46,342

(注1)「対価の公正価値」には、当連結会計年度末において未払いの30%相当額を含みます。
(注2)棚卸資産は12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9をご参照く

2022/06/24 15:59

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
④ ジョイント・オペレーション(共同支配事業)

2022/06/24 15:59

#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権

2022/06/24 15:59

#5 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当連結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力(営業及び財務の方針の決定に参加するパワー)を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、当連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め

2022/06/24 15:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」をご参照ください。

2022/06/24 15:59