有価証券報告書

30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。なお、一部の内訳項目の金額的重要性が増したことなどから、当連結会計年度より記載方法を見直しています。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,178,702	-	-	-	1,178,702
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	13,824	379	148,916	-	163,119
FVTOCIの金融資産	573,199	110	868,811	-	1,442,120
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	5	40,519	33,880	-	74,404
FVTOCIの金融資産	-	57,759	-	-	57,759
デリバティブ	213,303	973,576	9,982	△894,357	302,504
棚卸資産及びその他の流動資産	23,925	965,865	-	-	989,790
資産 合計	2,002,958	2,038,208	1,061,589	△894,357	4,208,398
負債
デリバティブ	236,713	967,558	9,293	△893,754	319,810
負債 合計	236,713	967,558	9,293	△893,754	319,810

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,285,218	-	-	-	1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	16,803	344	164,598	-	181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	542,647	-	-	-	542,647
市場性のない株式等	-	318	1,019,554	-	1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	193	150,245	24,777	-	175,215
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	46,416	-	△306	46,110
外国為替契約	38	94,949	-	△10,526	84,461
コモディティ契約等	1,363,833	2,997,245	36,186	△3,534,301	862,963
棚卸資産	9,867	544,689	-	-	554,556
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	341,631	-	-	341,631
資産 合計	3,218,599	4,175,837	1,245,115	△3,545,133	5,094,418
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	26,121	-	△305	25,816
外国為替契約	-	43,300	-	△10,531	32,769
コモディティ契約等	1,417,803	3,093,175	70,576	△3,537,974	1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	298,982	-	-	298,982
負債 合計	1,417,803	3,461,578	70,576	△3,548,810	1,401,147

1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のある株式)のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のない株式等)のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。
4. 前連結会計年度において、コモディティ・ローン取引に関する負債は、「負債」の「デリバティブ」に含めて表示しています。当連結会計年度においては、コモディティ・ローン取引に関する負債について「デリバティブ」より区分して「その他の流動負債及びその他の非流動負債」の「コモディティ・ローン取引に関する負債」として表示しています。会計方針の詳細は注記3をご参照ください。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	151,865	4,322	2,161	11,877	△18,979	△2,330	148,916	4,186
FVTOCIの金融資産	853,848	-	21,425	1,958	△8,420	-	868,811	-
その他の金融資産 (デリバティブ)	12,006	9,848	△748	2,043	-	△13,167	9,982	5,115
その他の金融負債 (デリバティブ)	5,913	6,751	1,512	3,939	-	△8,822	9,293	2,703

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	148,916	29,662	9,210	10,215	△31,186	△2,219	164,598	29,866
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	868,811	-	107,102	67,706	△23,922	△143	1,019,554	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	9,982	30,888	3,569	2,051	-	△10,304	36,186	26,106
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	9,293	8,363	60,086	-	-	△7,166	70,576	3,720

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョイント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えたことによる増加66,996百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、銅事業の価格見通し上方修正を主因とする72,812百万円の増加、及び、ロシアで行うLNG関連事業の割引率の上昇を主因とする45,264百万円の減少が含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。当連結会計年度における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。当連結会計年度における増減は主にガス・電力・金属資源市況の高騰によるものです。レベル3のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。当連結会計年度における増減は主に電力市況の高騰によるものです。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債(コモディティ・ローン取引に関する負債)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11に記載しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	8.6%

(当連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	11.8%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。前連結会計年度と比較して、割引率が増加した主な要因にはロシアで行うLNG関連事業の影響が含まれており、主に、カントリーリスクプレミアムの増加に起因するものです。見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
非上場株式の主な内訳は、銅事業関連株式及びLNG関連株式であり、重要な観察不能な他のインプットとして、油価及び銅の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業関連株式及びLNG関連株式の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ287,203百万円、418,230百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ225,991百万円、220,616百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,311,553百万円、4,349,801百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,644,315百万円、5,643,169百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,716,549百万円、3,426,333百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。