有価証券報告書

30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,011,361	-	-	-	1,011,361
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	20,243	473	189,567	-	210,283
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	654,661	-	-	-	654,661
市場性のない株式等	-	322	831,518	-	831,840
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	158,259	28,882	-	187,141
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	40,181	-	△197	39,984
外国為替契約	-	82,737	-	△3,761	78,976
コモディティ契約等	477,672	498,290	38,249	△742,008	272,203
棚卸資産	8,619	535,454	-	-	544,073
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	444,243	-	-	444,243
資産 合計	2,172,556	1,759,959	1,088,216	△745,966	4,274,765
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	41,448	-	△198	41,250
外国為替契約	-	38,789	-	△4,272	34,517
コモディティ契約等	448,716	536,998	43,607	△742,165	287,156
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	326,196	-	-	326,196
負債 合計	448,716	943,431	43,607	△746,635	689,119

前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	812,279	-	-	-	812,279
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	21,251	434	252,552	-	274,237
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	543,636	-	-	-	543,636
市場性のない株式等	-	301	944,418	-	944,719
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	161,785	24,870	-	186,655
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	29,002	-	△175	28,827
外国為替契約	-	41,416	-	△4,027	37,389
コモディティ契約等	281,632	542,708	30,553	△625,930	228,963
棚卸資産	8,438	625,112	-	-	633,550
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	439,781	-	-	439,781
資産 合計	1,667,236	1,840,539	1,252,393	△630,132	4,130,036
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	55,997	-	△175	55,822
外国為替契約	16	32,360	-	△4,059	28,317
コモディティ契約等	308,942	563,317	37,339	△625,930	283,668
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	347,433	-	-	347,433
負債 合計	308,958	999,107	37,339	△630,164	715,240

当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	209,063	△1,852	12,274	24,775	△52,100	△2,593	189,567	△883
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	858,030	-	3,527	3,684	△33,722	△1	831,518	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	35,133	8,824	5,201	3,393	-	△14,302	38,249	5,889
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	81,893	16,879	△47,707	576	-	△8,034	43,607	13,531

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、前連結会計年度に機能素材事業会社を持分法適用会社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	189,567	△2,033	△1,381	97,859	△18,836	△12,624	252,552	△1,289
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	831,518	-	90,522	34,327	△11,925	△24	944,418	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	38,249	31,670	△903	4,342	-	△42,805	30,553	2,153
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	43,607	13,128	△456	-	-	△18,940	37,339	8,343

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 地球環境エネルギーセグメントのMalaysia LNG事業では、2024年9月にPetroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)とMalaysia LNG Dua事業(以下、Dua事業)の権益延長、及びMalaysia LNG Tiga事業(以下、Tiga事業)への再参入につき、合意に至りました。Dua事業の権益延長の詳細については、注記41をご参照ください。Tiga事業については、Diamond Gas Netherlands B.V.(2023年12月清算済)を通じて保有していたMalaysia LNG Tiga株式の全量(持分比率5%)を2023年3月にペトロナスへ売却していましたが、上記の合意に基づき当連結会計年度において当該株式を取得対価65,462百万円により取得し、Tiga事業の持分比率は10%となりました。取得した株式のうち半数を、公正価値の変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する資本性金融資産として指定する選択をした結果「FVTOCIの金融資産」に、残り半数を「FVTPLの金融資産」に分類しており、それぞれの区分における「購入等による増加」に32,731百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
なお、前連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少85,770百万円、北米樹脂建材事業宛て投資の公正価値の増加35,833百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加19,259百万円が含まれています。
当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加147,946百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少24,589百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積った上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。また、主な取引である長期電力契約及び関連するデリバティブ(販売・調達)に関しては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、主に金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債(コモディティ・ローン取引に関する負債)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、主に金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11に記載しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	13.8%

(当連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	12.2%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
非上場株式の主な内訳は、銅事業やLNG関連事業への投資であり、重要な観察不能な他のインプットとして、銅及び原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ334,302百万円、757,572百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ123,377百万円、296,902百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,454,486百万円、4,196,522百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,127,952百万円、4,617,022百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,875,695百万円、2,919,280百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。