- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益金額(百万円) | 247,775 | 499,365 | 906,560 | 1,293,116 |
| 当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 187,572 | 360,560 | 644,768 | 937,529 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(円) | 127.07 | 244.25 | 436.77 | 635.06 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) | 127.07 | 117.18 | 192.51 | 198.29 |
- #2 役員ごとの連結報酬等（連結）
基本報酬を対象として、年額1.8億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
2022/06/24 15:59- #3 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/24 15:59- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ150,043百万円及び160,194百万円です。連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しています。事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2022年度以降も同傾向が続き、日販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度から2026年度にかけての売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.6%(税後換算)を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。また、前連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産(国内コンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産)の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しました。これらの損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています(当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は836億円の損失)。のれんの減損テストに使用した事業計画は、対象期間を5年間とし、国内コンビニエンスストア事業における売上高の成長前提については、2021年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが徐々に回復するという傾向が続き、日販は2022年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいました。また、割引率は、4.9%(税後換算)を適用し、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、0%としました。なお、顧客関係資産の使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しました。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,598百万円及び86,710百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円です。
2022/06/24 15:59- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2022/06/24 15:59- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
2022/06/24 15:59- #7 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
2022/06/24 15:59- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | | |
| 基本的 | 116.86 | 635.06 |
| 分子(百万円) | | |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属) | 172,550 | 937,529 |
| 当期純利益調整額 | - | △10,268 |
| 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) | 172,550 | 927,261 |
|
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を7,649億円(443%)上回る9,375億円となりました。これにより、ROEは15.0%となりました。
2022/06/24 15:59- #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 604,354 | | 1,471,506 |
| 非支配持分 | | △21,529 | | 97,680 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #11 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 22 | 415,186 | | 784,685 |
| 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 22,32 | 431,804 | | 533,977 |
| 利益剰余金への振替額 | 22 | △62,305 | | △48,250 |
| 期首残高 | | 4,674,153 | | 4,422,713 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益 | | 172,550 | | 937,529 |
| 配当金 | 21 | △199,853 | | △203,737 |
| 期末残高 | | 4,422,713 | | 5,204,434 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 5,613,647 | | 6,880,232 |
| 非支配持分 | | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 604,354 | | 1,471,506 |
| 非支配持分 | | △21,529 | | 97,680 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期純利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | 6 | 172,550 | | 937,529 |
| 非支配持分 | | △40,309 | | 66,930 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 利益剰余金 | 7,21 | 4,422,713 | | 5,204,434 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 5,613,647 | | 6,880,232 |
| 非支配持分 | 5 | 924,743 | | 976,940 |
「連結財務諸表注記事項」参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
