有価証券報告書

【提出】
2022/06/24 15:59
【資料】
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【項目】
142項目
6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
天然ガス:北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
石油・化学
ソリューション:
原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源:原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業:食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業:小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション:国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発:都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
天然ガス総合素材石油・化学
ソリューション
金属資源産業インフラ自動車・
モビリティ
食品産業
売上総利益25,016105,02795,52478,59288,197137,067231,313
持分法による投資損益29,5092,9704,85936,43514,084△61,40617,003
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)21,2024,65526,23278,13021,238△28,10439,429
資産合計1,579,8761,128,501947,5283,425,0261,090,1821,461,3601,730,763

(単位:百万円)
コンシューマー産業電力
ソリューション
複合都市開発合計その他調整・消去連結金額
売上総利益683,892112,91438,5951,596,1377,2311,7381,605,106
持分法による投資損益7,09119,24327,58097,368△3466497,086
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)△73,24942,25725,419157,20917,899△2,558172,550
資産合計3,876,3241,814,988996,15418,050,7022,710,802△2,126,53318,634,971

(当連結会計年度)
(単位:百万円)
天然ガス総合素材石油・化学
ソリューション
金属資源産業インフラ自動車・
モビリティ
食品産業
売上総利益28,527143,642105,219482,490110,955179,230268,780
持分法による投資損益92,10635,15414,24786,9942,13148,21029,731
当社の所有者に帰属する当期純利益105,13236,78540,272420,68917,281106,78579,349
資産合計2,015,9661,355,0281,242,9944,554,6961,129,8901,699,2701,968,611

(単位:百万円)
コンシューマー産業電力
ソリューション
複合都市開発合計その他調整・消去連結金額
売上総利益681,647115,55629,2672,145,3136,977△1,5262,150,764
持分法による投資損益13,77115,00954,424391,7772,026-393,803
当社の所有者に帰属する当期純利益21,02350,50440,047917,867△55120,213937,529
資産合計3,930,3102,650,0771,136,23921,683,0813,012,544△2,783,61321,912,012

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 前連結会計年度の「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14をご参照ください。
5. 「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照ください。
6. 「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。
7. 「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
収益
日本7,591,8288,948,983
アメリカ1,612,2332,680,092
シンガポール674,3241,213,203
オーストラリア491,8801,061,888
その他2,514,2563,360,662
合計12,884,52117,264,828
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本2,789,3932,715,104
オーストラリア870,7111,042,453
オランダ619,060606,926
その他1,143,7781,354,068
合計5,422,9425,718,551

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。