有価証券報告書

6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:	自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
石油・化学 ソリューション:	原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源:	銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:	エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業:	食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業:	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション:	国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。
複合都市開発:	都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学 ソリューション	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
売上総利益	28,527	143,642	105,219	482,490	110,955	179,230	268,780
持分法による投資損益	92,106	35,154	14,247	86,994	2,131	48,210	29,731
当社の所有者に帰属する当期純利益	105,132	36,785	40,272	420,689	17,281	106,785	79,349
資産合計	2,015,966	1,355,028	1,242,994	4,554,696	1,129,890	1,699,270	1,968,611

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
売上総利益	681,647	115,556	29,267	2,145,313	6,977	△1,526	2,150,764
持分法による投資損益	13,771	15,009	54,424	391,777	2,026	-	393,803
当社の所有者に帰属する当期純利益	21,023	50,504	40,047	917,867	△551	20,213	937,529
資産合計	3,930,310	2,650,077	1,136,239	21,683,081	3,012,544	△2,783,613	21,912,012

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学 ソリューション	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
売上総利益	140	175,200	115,207	656,828	125,293	225,445	314,192
持分法による投資損益	233,173	43,993	19,592	19,164	21,407	62,955	32,318
当社の所有者に帰属する当期純利益	170,601	61,983	45,049	439,331	31,870	127,461	63,388
資産合計	2,043,043	1,461,661	1,160,681	4,098,105	1,329,167	1,915,370	2,102,969

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
売上総利益	739,627	170,084	29,967	2,551,983	9,183	△1,204	2,559,962
持分法による投資損益	16,152	3,514	47,891	500,159	14	7	500,180
当社の所有者に帰属する当期純利益	22,975	61,885	123,256	1,147,799	8,535	24,360	1,180,694
資産合計	3,988,587	2,716,166	1,164,595	21,980,344	3,014,731	△2,842,193	22,152,882

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 前連結会計年度の「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。
5. 前連結会計年度の「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。
6. 「金属資源」における、チリ国銅資源権益保有会社宛て投資の減損損失については、注記38をご参照ください。
7. 「自動車・モビリティ」における、自動車製造販売事業会社宛て投資の持分損失については、注記38をご参照ください。
8. 「電力ソリューション」における、インドネシア地熱発電投資事業会社へ出資する子会社の持分一部売却及び英国洋上風力発電所持分を保有する子会社売却に伴う有価証券損益については、注記37をご参照ください。国内発電事業運営会社宛て投資の減損損失及び英国電力・ガス事業会社宛て投資の一部売却に関連する損益については、注記38をご参照ください。
9. 「複合都市開発」における、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社売却に伴う有価証券損益については、注記37をご参照ください。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
収益
日本	8,948,983	9,901,987
アメリカ	2,680,092	3,682,578
シンガポール	1,213,203	1,747,194
オーストラリア	1,061,888	1,439,304
オランダ	538,666	1,045,224
その他	2,821,996	3,755,686
合計	17,264,828	21,571,973
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	2,715,104	2,707,740
オーストラリア	1,042,453	1,034,395
オランダ	606,926	678,306
その他	1,354,068	1,555,494
合計	5,718,551	5,975,935

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。