有価証券報告書
6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。
| 地球環境エネルギー: | 天然ガス・液化天然ガス(LNG)の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。 |
| マテリアルソリューション: | 石油化学、基礎化学、機能素材、炭素・セラミックス、鉄鋼製品などの多岐にわたる素材関連分野において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。 |
| 金属資源: | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミ、リチウム、ニッケルといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 社会インフラ: | 国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、デジタル社会を支えるデータセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。 |
| モビリティ: | 自動車の海外現地生産・販売・販売金融・アフターセールスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービス事業、EV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。 |
| 食品産業: | 食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。 |
| S.L.C.: | 各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なC2B事業を立ち上げ、金融・デジタル・物流などのB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会と生活者のよりよいくらし(Smart-Life)の創造に取り組んでいきます。 |
| 電力ソリューション: | 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発電事業、電力トレーディング、電力小売事業などに加え、送電事業・水素エネルギー開発などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 地球環境 エネルギー | マテリアル ソリューション | 金属資源 | 社会インフラ | モビリティ | 食品産業 | |
| 売上総利益 | 107,990 | 232,521 | 397,918 | 168,949 | 182,085 | 300,606 |
| 持分法による投資損益 | 147,214 | 35,451 | 70,322 | 10,715 | 94,406 | 14,518 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失) | 238,804 | 73,877 | 295,524 | 50,921 | 141,434 | △25,315 |
| 資産合計 | 2,875,279 | 2,103,534 | 4,379,232 | 2,093,401 | 1,976,039 | 2,164,638 |
| 注記番号 | 22,37 | 11 | 22,37 | 11,27,38 |
(単位:百万円)
| S.L.C. | 電力 ソリューション | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 売上総利益 | 806,054 | 155,082 | 2,351,205 | 8,136 | 368 | 2,359,709 |
| 持分法による投資損益 | 45,728 | 25,969 | 444,323 | 34 | 28 | 444,385 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失) | 102,664 | 97,907 | 975,816 | △2,179 | △9,603 | 964,034 |
| 資産合計 | 4,662,158 | 2,731,046 | 22,985,327 | 3,281,816 | △2,807,571 | 23,459,572 |
| 注記番号 | 11,14 | 37,38 | 27 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| 地球環境 エネルギー | マテリアル ソリューション | 金属資源 | 社会インフラ | モビリティ | 食品産業 | |
| 売上総利益 | 114,177 | 229,144 | 193,931 | 141,917 | 154,006 | 279,984 |
| 持分法による投資損益 | 124,296 | 36,027 | 53,044 | 27,028 | 54,263 | 14,254 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失) | 198,646 | 68,270 | 227,812 | 39,802 | 112,354 | 92,438 |
| 資産合計 | 3,246,869 | 2,021,362 | 4,538,086 | 2,159,524 | 1,848,058 | 1,952,102 |
| 注記番号 | 30,35,41 | 11 | 20 | 11 |
(単位:百万円)
| S.L.C. | 電力 ソリューション | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 売上総利益 | 538,491 | 175,851 | 1,827,501 | 7,806 | 1,087 | 1,836,394 |
| 持分法による投資損益 | 59,879 | △31,526 | 337,265 | 155 | 62 | 337,482 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失) | 185,041 | △15,607 | 908,756 | 51,167 | △9,214 | 950,709 |
| 資産合計 | 2,587,267 | 2,512,091 | 20,865,359 | 3,153,422 | △2,522,677 | 21,496,104 |
| 注記番号 | 11,37,41 | 38 |
| (注) | 1. | 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。 |
| 2. | 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。 |
| 3. | 連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 | |
| 4. | 当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。 |
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 収益 | ||
| 日本 | 9,497,940 | 9,134,688 |
| アメリカ | 2,907,301 | 3,007,521 |
| シンガポール | 1,452,786 | 1,735,868 |
| オーストラリア | 1,257,433 | 821,561 |
| オランダ | 860,303 | 735,358 |
| その他 | 3,591,838 | 3,182,605 |
| 合計 | 19,567,601 | 18,617,601 |
| 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く) | ||
| オーストラリア | 1,005,662 | 1,034,247 |
| 日本 | 869,825 | 899,941 |
| オランダ | 785,519 | 788,580 |
| カナダ | 416,934 | 685,263 |
| その他 | 959,934 | 1,002,738 |
| 合計 | 4,037,874 | 4,410,769 |
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。